有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成25年7月23日-平成26年1月23日)
(4)【分配方針】
原則として年2回決算を行い、毎計算期末(毎年1月および7月の特定日)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、第1回決算日は2004年1月22日、第12回決算日は2009年3月26日とします。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこと、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。また、第12計算期間末に、主要投資対象とする外国投資信託の受益証券のうち流動性の低い資産を除く大部分につき現金化を行い、信託財産の運営のために必要と認められる金額以外の部分を分配金額とする収益分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
原則として年2回決算を行い、毎計算期末(毎年1月および7月の特定日)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、第1回決算日は2004年1月22日、第12回決算日は2009年3月26日とします。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこと、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。また、第12計算期間末に、主要投資対象とする外国投資信託の受益証券のうち流動性の低い資産を除く大部分につき現金化を行い、信託財産の運営のために必要と認められる金額以外の部分を分配金額とする収益分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。