有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成27年1月20日-平成27年7月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)債券先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項  
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)特定期間末日の取扱い
平成27年1月17日が休日のため、前特定期間末日を平成27年1月19日としております。このため当特定期間は179日となっております。
(3)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成27年 1月19日現在	当期 平成27年 7月17日現在
1.特定期間末日における受益権の総数	133,761,553,740口	137,060,593,122口
2.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,809,740,872円です。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,069,948,204円です。
3.特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9117円 (9,117円)	0.8171円 (8,171円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成26年 7月18日 至 平成27年 1月19日	当期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月17日
1.分配金の計算過程 (平成26年7月18日から平成26年8月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(403,894,071円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,580,710,046円)、および分配準備積立金(8,274,762,342円)より分配対象収益は、39,259,366,459円(1万口当たり2,887円)であり、うち1,087,820,633円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 (平成27年1月20日から平成27年2月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(302,969,832円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,693,805,651円)、および分配準備積立金(3,844,051,065円)より分配対象収益は、34,840,826,548円(1万口当たり2,589円)であり、うち1,076,292,232円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
(平成26年8月19日から平成26年9月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(453,124,020円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,579,886,969円)、および分配準備積立金(7,498,157,308円)より分配対象収益は、38,531,168,297円(1万口当たり2,840円)であり、うち1,085,003,143円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(平成27年2月18日から平成27年3月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(357,863,848円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,004,343,778円)、および分配準備積立金(3,027,919,261円)より分配対象収益は、34,390,126,887円(1万口当たり2,536円)であり、うち1,084,585,971円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
(平成26年9月18日から平成26年10月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(352,278,354円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,595,704,012円)、および分配準備積立金(6,762,086,645円)より分配対象収益は、37,710,069,011円(1万口当たり2,787円)であり、うち1,082,225,294円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(平成27年3月18日から平成27年4月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(388,808,205円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,444,718,997円)、および分配準備積立金(2,275,370,685円)より分配対象収益は、34,108,897,887円(1万口当たり2,485円)であり、うち1,097,877,212円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
(平成26年10月18日から平成26年11月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(502,070,017円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,396,043,817円)、および分配準備積立金(5,928,367,450円)より分配対象収益は、36,826,481,284円(1万口当たり2,745円)であり、うち1,073,113,598円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(平成27年4月18日から平成27年5月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(413,728,358円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,482,856,835円)、および分配準備積立金(1,549,060,376円)より分配対象収益は、33,445,645,569円(1万口当たり2,435円)であり、うち1,098,415,225円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
(平成26年11月18日から平成26年12月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(344,511,064円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,233,813,170円)、および分配準備積立金(5,262,281,378円)より分配対象収益は、35,840,605,612円(1万口当たり2,691円)であり、うち1,065,165,485円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(平成27年5月19日から平成27年6月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(307,189,577円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,561,963,576円)、および分配準備積立金(855,144,075円)より分配対象収益は、32,724,297,228円(1万口当たり2,378円)であり、うち1,100,585,339円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
(平成26年12月18日から平成27年1月19日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(461,058,154円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,434,447,817円)、および分配準備積立金(4,505,828,520円)より分配対象収益は、35,401,334,491円(1万口当たり2,646円)であり、うち1,070,092,429円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(平成27年6月18日から平成27年7月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(295,160,024円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,446,985,194円)、および分配準備積立金(61,783,119円)より分配対象収益は、31,803,928,337円(1万口当たり2,320円)であり、うち1,096,484,744円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるファンドの受益証券の純資産総額に年率0.11%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成26年 7月18日 至 平成27年 1月19日	当期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、公社債等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、公社債等、債券先物取引、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 なお、債券先物取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として利用しております。 また、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成27年 1月19日現在	当期 平成27年 7月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成27年 1月19日現在	当期 平成27年 7月17日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	845,669,426	3,281,369
地方債証券	620,256,546	259,366,127
特殊債券	9,678,821	21,109,998
合計	1,475,604,793	283,757,494

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期 (平成27年 1月19日現在)
該当事項はありません。
当期 (平成27年 7月17日現在)
該当事項はありません。
債券関連
前期 (平成27年 1月19日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	債券先物取引
	売 建
	AUD 10YR Note	6,449,544,740	-	6,654,288,255	△204,743,515
	AUD 3YR Note	2,163,272,228	-	2,176,206,804	△12,934,576
	合計	8,612,816,968	-	8,830,495,059	△217,678,091

当期 (平成27年 7月17日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	債券先物取引
	買 建
	AUD 10YR Note	11,530,393,348	-	11,620,822,805	90,429,457
	売 建
	AUD 3YR Note	22,698,854,317	-	22,750,200,060	△51,345,743
	合計	34,229,247,665	-	34,371,022,865	39,083,714

(注1)
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベ-スで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 (自 平成26年 7月18日 至 平成27年 1月19日)
該当事項はありません。
当期 (自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月17日)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前期 自 平成26年 7月18日 至 平成27年 1月19日	当期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月17日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	136,551,277,545円 9,226,542,762円 12,016,266,567円	133,761,553,740円 15,366,349,928円 12,067,310,546円