有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成26年1月18日-平成26年7月17日)
(4)【分配方針】
毎決算時(毎月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、原則として利子・配当等収益等を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
(注)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で買付申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として買付申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。「累積投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
毎決算時(毎月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、原則として利子・配当等収益等を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
(注)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で買付申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として買付申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。「累積投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。