純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2018年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			812	180,056
	株式投資信託		770	152,822
		単位型	232	8,569
		追加型	538	144,252
	公社債投資信託		42	27,234
		単位型	28	479
		追加型	14	26,754

2018/10/10 9:23

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。
※この他に、投資対象とする投資信託証券の運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないこと、また、投資する外国投資信託の信託報酬は固定報酬となっていることなどから、事前に料率などを表示することができません。

2018/10/10 9:23

#3 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

2018/10/10 9:23

#4 投資対象（連結）

■不動産投信への投資にあたっては、原則として、不動産投信市場全体の値動きを概ねとらえることをめざして運用を行ないます。
<海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	内外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針	・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
<日本株式インデックス225マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針	・主としてわが国の株式に投資し、日経平均株価(225種・東証)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

*日経平均株価(225種・東証)は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、株式市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。

2018/10/10 9:23

#5 投資方針（連結）

・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。

2018/10/10 9:23

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	9,180,044,351	2.55
合計(純資産総額)		360,074,591,608	100.00

2018/10/10 9:23

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2018/10/10 9:23

#8 注記表（連結）

		前期平成30年 1月10日現在	当期平成30年 7月10日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	360,088,851,822円	421,231,032,122円

2018/10/10 9:23

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018/10/10 9:23

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	362,096,337,615	円
Ⅱ 負債総額	2,021,746,007	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	360,074,591,608	円
Ⅳ 発行済口数	783,565,667,361	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4595	円

2018/10/10 9:23

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
負債合計		14,777		21,448
純資産の部
株主資本

2018/10/10 9:23

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2018/10/10 9:23

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/10/10 9:23

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	150,467,560,968	円
Ⅱ 負債総額	105,991,974	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	150,361,568,994	円
Ⅳ 発行済口数	67,066,819,201	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2420	円

2018/10/10 9:23

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

日本株式インデックス225マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	92,314,635,852	円
Ⅱ 負債総額	111,780	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	92,314,524,072	円
Ⅳ 発行済口数	42,325,301,724	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1811	円

2018/10/10 9:23

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成30年 1月10日現在	平成30年 7月10日現在
負債合計	85,861,346	1,197,104,658
純資産の部
元本等

注記表

2018/10/10 9:23

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2018年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2018/10/10 9:23