有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和3年7月13日-令和4年1月11日)

(1)【投資方針】
・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。

「不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。)」	…… 25%±20%
「債券」	…… 50%±40%
「株式」	…… 25%±20%

・投資信託証券への投資にあたっては、金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の不動産投信、約款で別に定める投資信託証券および以下の投資信託証券の中から、各資産毎の利回り水準や市況動向、資金動向などを勘案し、投資を行ないます。
証券投資信託 「海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド」
証券投資信託 「日本株式インデックス225マザーファンド」
・投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・なお、約款で別に定める投資信託証券については、定性評価、定量評価などを勘案して、適宜見直しを行ないます。この際、既に指定されていた投資信託証券を除外したり、新たに投資信託証券を指定する場合もあります。
・また、外貨建ての投資信託証券に投資することがあります。
・ファンドが実質的に保有する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。