有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年1月11日-令和2年7月10日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名 称	資本金の額 (2020年3月末現在)	事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

名 称	資本金の額 (2020年3月末現在)	事業の内容
あかつき証券株式会社	3,067百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
池田泉州TT証券株式会社	1,250百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
auカブコム証券株式会社	7,196百万円
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社	2,500百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社	3,000百万円
ごうぎん証券株式会社	3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社	3,000百万円
七十七証券株式会社	3,000百万円
十六TT証券株式会社	3,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
とうほう証券株式会社	3,000百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
日産証券株式会社	1,500百万円
野村證券株式会社	10,000百万円
八十二証券株式会社	3,000百万円
浜銀TT証券株式会社	3,307百万円
フィデリティ証券株式会社	10,007百万円
ほくほくTT証券株式会社	1,250百万円
北洋証券株式会社	3,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
水戸証券株式会社	12,272百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
ワイエム証券株式会社	1,270百万円
株式会社秋田銀行	14,100百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社足利銀行	135,000百万円
株式会社阿波銀行	23,452百万円
株式会社イオン銀行	51,250百万円
株式会社池田泉州銀行	61,385百万円
株式会社伊予銀行	20,948百万円
株式会社大分銀行	19,598百万円
株式会社香川銀行	12,014百万円
株式会社北九州銀行	10,000百万円
株式会社京都銀行	42,103百万円
株式会社きらやか銀行	22,700百万円
株式会社群馬銀行	48,652百万円
株式会社佐賀銀行	16,062百万円
株式会社山陰合同銀行	20,705百万円
株式会社滋賀銀行	33,076百万円
株式会社四国銀行	25,000百万円
株式会社七十七銀行	24,658百万円
株式会社ジャパンネット銀行	37,250百万円
株式会社十八親和銀行	36,878百万円 (2020年10月1日現在)
株式会社十六銀行	36,839百万円
株式会社荘内銀行	8,500百万円
株式会社常陽銀行	85,113百万円
スルガ銀行株式会社	30,043百万円
株式会社第三銀行	37,461百万円
株式会社第四銀行	32,776百万円
株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社東京スター銀行	26,000百万円
株式会社東邦銀行	23,519百万円
株式会社東和銀行	38,653百万円
株式会社徳島大正銀行	11,036百万円
株式会社栃木銀行	27,408百万円
株式会社鳥取銀行	9,061百万円
株式会社富山銀行	6,730百万円
株式会社長崎銀行	6,121百万円
株式会社西日本シティ銀行	85,745百万円
株式会社八十二銀行	52,243百万円
株式会社肥後銀行	18,128百万円
株式会社百十四銀行	37,322百万円
株式会社福井銀行	17,965百万円
株式会社福岡中央銀行	4,000百万円
株式会社豊和銀行	12,495百万円
株式会社北都銀行	12,500百万円
株式会社北洋銀行	121,101百万円
株式会社北海道銀行	93,524百万円
株式会社三重銀行	15,295百万円
株式会社みちのく銀行	36,986百万円
株式会社三井住友銀行	1,770,996百万円
株式会社みなと銀行	39,984百万円
株式会社南日本銀行	16,601百万円
株式会社宮崎銀行	14,697百万円
株式会社武蔵野銀行	45,743百万円
株式会社もみじ銀行	10,000百万円
株式会社山口銀行	10,005百万円
株式会社山梨中央銀行	15,400百万円
株式会社琉球銀行	56,967百万円
労働金庫連合会	120,000百万円 (出資の総額)	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。