有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成28年3月3日-平成28年9月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して、「損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンド」および「損保ジャパン日本株マザーファンド」(以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。)受益証券を主要投資対象として積極的な運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型	国 内	株 式
追加型	海 外	債 券
	内 外	不動産投信
		その他資産( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドの商品分類の定義>

項目	該当する 商品分類	内容
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投信のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル	ファミリーファンド	あり ( )
一般	年2回	日本	ファンド・オブ・ファンズ	なし
大型株	年4回	北米
中小型株	年6回	欧州
	(隔月)	アジア
債券	年12回	オセアニア
一般	(毎月)	中南米
公債	日々	アフリカ
社債	その他 ( )	中近東 (中東)
その他債券		エマージング
クレジット属性 ( )
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分固定型)))
資産複合 ( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
(注3)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<当ファンドの属性区分の定義>

項目	該当する 属性区分	内容
投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分固定型)))	目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式及び債券に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書又は信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米・日本	目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域及び日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書又は信託約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>① 当ファンドは、主として「損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンド」および「損保ジャパン日本株マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、主に米国ドル建て住宅ローン債権担保証券(モーゲージ証券、以下「MBS」といいます。)および日本の株式に投資します。なお、米国ドル建のMBS(Mortgage Backed Securities)、わが国の株式に直接投資する場合もあります。ここでMBSとは、モーゲージローンを担保に証券化された確定利付パススルー証券、変動金利モーゲージ証券(Adjustable Rate Mortgage ; ARM)、パススルー証券を担保に発行されたモーゲージ担保債務証書(Collateralized Mortgage Obligation ; CMO)などのモーゲージ証券を総称したものをいいます。なお、一部米国国債、米国政府系機関の発行した債券およびモーゲージ以外の債権(例:自動車ローンなど)を証券化した資産担保証券(Asset Backed Securities ; ABS)に投資する場合があります。
② 当ファンドの運用は、バークレイズ米国MBSインデックス※(円ベース)80%と東証株価指数(TOPIX)20%の合成インデックスを上回る収益率の獲得およびリスクの分散を図ることを目指します。
※バークレイズ米国MBSインデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社(バークレイズ)が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、エージェンシー発行のMBS市場のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。
各マザーファンドの受益証券の組入比率は、下記の資産配分比率を基準とします。
「損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンド」‥‥80%
「損保ジャパン日本株マザーファンド」‥‥‥‥‥‥‥20%
③ MBSへの投資は、主として損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
実質米国ドル建て資産については、原則としてヘッジを行いません。
MBSは、主として住宅ローンを担保に発行された証券であり、米国国債と比較して高い利回りが魅力の投資対象です。MBSには、政府抵当金庫(GNMA:Government National Mortgage Association)、連邦抵当金庫(FNMA:Federal National Mortgage Association)、連邦住宅金融抵当公社(FHLMC:Federal Home Loan Mortgage Corporation)という政府機関または政府系機関(これらを総称してエージェンシーといいます。)の発行または支払保証が付されたものや、優先劣後構造や保険などの信用補強によりAA以上の格付けを取得している民間発行のものなどがあります。ただし、民間機関のMBSは、政府機関または政府系機関による元本及び金利の支払い保証が付帯されておりません。なお、MBSは多数の住宅ローンを担保として発行されますので、担保となる住宅ローンの中にはいわゆるサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)と考えられる信用力の低いものも一部含まれています。

④ MBSの投資対象証券は、米国政府または米国政府系機関保証のもの、またはAA格相当以上の長期格付が付与されている民間発行のものに限ります。また、ポートフォリオの平均格付けは高位に維持することを目指し、信用リスクの低減に努めます。
格付とは
債券などの元本および利息の支払いが償還まで当初契約どおり行われるかの確実性を評価したものです。投資する債券が債務不履行を起こす可能性があるかどうかを推測する上で重要な判断材料となります。一般的に格付けはAAA、AAなどの英文字の記号で表記されます。格付機関によって定義が同一とは限りません。一般的にはAAAが最も債務不履行の可能性が低いことを表しています。
[平均格付について]
・各銘柄の格付をポイント化し、時価総額により加重平均したものを、マザーファンドの「平均格付」とします。
・平均格付は、委託会社およびTCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY(以下「TCW」といいます。)独自の考え方によるものであり、一般的な格付とは異なる場合があります。
・複数の異なる格付を取得している場合には、高い格付を採用します。
・ただし、投資対象証券の信用状況の変化等があった場合等は、基準を見直すことがあります。
※平均格付は、当ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当ファンドに係る信用格付ではありません。
⑤ 損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンドは、バークレイズ米国MBSインデックスを上回る収益率の獲得およびリスクの分散を図ることを目指します。
⑥ 損保ジャパン-TCW・MBSマザーファンドの米国ドル建てMBS運用にかかる権限を、TCWに委託します。

TCWについて

1971年設立。ロサンゼルスを拠点とするTCWグループ傘下の運用会社です。2016年6月末現在の同グループの運用資産は、約1,945億米ドル(約20兆159億円※)です。また、TCWグループはMBS運用で20年以上の実績があり、約211億米ドル(約2兆1,714億円※)のMBSポートフォリオを運用しております。
※2016年6月末時点の為替レートで換算。
⑦ 日本の株式への投資は、主として損保ジャパン日本株マザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
損保ジャパン日本株マザーファンド

⑧ 組入れ債券の利息等収益を中心に、原則として毎月分配を行います。
原則、毎月2日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、債券の利子収入を中心に毎月安定的な分配を行い、毎年6月、12月の決算時には配当収入及び売買益(評価損益を含みます。)を上乗せして分配することを基本方針とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。