有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/09/27-2023/09/25)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、日本の取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、日本の取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株に投資を行います。
(ロ)組入銘柄の選定は、徹底したボトムアップリサーチにより推計した「企業価値」を基本に行います。
(ハ)株式の組入比率は、高位を基本とします。ただし、企業価値と比較して割安度が高いと判断される企業が減少した場合等には、組入比率を低下させることがあります。
(ニ)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ホ)資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ト)外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。


イ 基本方針
当ファンドは、日本の取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、日本の取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株に投資を行います。
(ロ)組入銘柄の選定は、徹底したボトムアップリサーチにより推計した「企業価値」を基本に行います。
(ハ)株式の組入比率は、高位を基本とします。ただし、企業価値と比較して割安度が高いと判断される企業が減少した場合等には、組入比率を低下させることがあります。
(ニ)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ホ)資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ト)外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

