有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(2023/01/19-2023/07/18)

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
追加型証券投資信託「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」
証券投資信託「マネー・インカム・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の証券投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)追加型証券投資信託「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」
2)証券投資信託「マネー・インカム・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
	基本方針	主として豪ドル建の公社債に投資を行ない、信託財産の成長と毎月の安定した分配をめざします。
	主な投資対象	主として豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)*を参考指標として運用を行ないます。 ・豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券などを主要投資対象とします。投資を行なう公社債は、原則として格付会社からBBBマイナス/Baa3格以上の格付を付与されたものとします。 ・デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得をめざします。 ・シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用したデュレーション・コントロールを行ないます。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。したがって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券の保有は、純資産総額の10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期ならびに大量解約の場合などは除くものとします。 ・有価証券先物取引などは、ヘッジ目的に限定して活用します。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎月、原則として利子・配当収益および売買益から分配を行なう方針です。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.506%(税抜0.46%)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
	受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
	投資顧問会社	ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド(投資一任)
	信託期間	無期限(2003年9月29日設定)
	決算日	毎月11日(休業日の場合は翌営業日)

*ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社は、本指数を是認および推奨するものではなく、本指数の全ておよび一部の使用により生じたいかなる損失または損害に関し、一切の責任を負わないものとします。
<マネー・インカム・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2003年9月30日設定)
	決算日	毎年7月18日(休業日の場合は翌営業日)