有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年3月13日-令和2年9月14日)
(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年9月末日現在のものであり、変更になることがあります。
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

| 会議名または部署名 | 役割 |
| 運用委員会 (月1回開催) | 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。 |
| 運用部 | ファンドマネージャーは、委託先運用会社から提供される運用計画に基づき運用内容についてモニタリングを行います。 |
| 委託先運用会社 | 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、運用の指図を行います。 |
| 運用分析会議 (月1回開催) | 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。 |
| 売買分析会議 (月1回開催) | 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。 |
| 業務審査委員会 (原則月1回開催) | 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役会へ報告します。 |
| コンプライアンス部 (3名程度) | 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。 |
| リスク管理部 (6名程度) | 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。 |
| トレーディング部 (7名程度) | 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行います。 |
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年9月末日現在のものであり、変更になることがあります。