有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/11/22-2023/11/20)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスク
があります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は、預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
②カントリーリスク
海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により金融市場または証券市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。特に、中国のような新興国への投資には、先進国と比べ大きなカントリーリスクを伴います。規制や混乱により期待される価格で売買できないといった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
③為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。ファンドは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため、外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。当該外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、株価が下落することがあります。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。一般に中国株式は、先進国の株式と比べ、市場規模や取引量が小さいため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
・ファンドの繰上償還
ファンドは、受益権の残存口数が10億口を下回った場合、信託を終了させることがあります。
・特化型運用について
ファンドは特化型運用を行います。特化型運用においては特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
・換金の中止
金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が発生した
ときは、換金申込の受付、および買取請求の受付が中止されることがあります。
・流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

(3) 投資顧問会社のリスク管理について
《ファンドの投資顧問会社であるアムンディ・ホンコン・リミテッドのリスク管理体制》
アムンディ・ホンコン・リミテッドのリスクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するアムンディ・ホンコン・リミテッドの運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性やパフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。加えて、ポートフォリオに対する法令遵守、顧客の制約条件、社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス&パーマネント管理部は、社内規制のモニタリングとして、市場リスクおよび運用監査の2項目のチェックを行います。ファンドマネージャーとは別のレポートラインを持つことで、独立性が確保されています。
また、コンプライアンス部は、規則、コンプライアンス規範遵守および専門性の維持を図る一方で、顧客利益、市場の公正および資産運用の独立性を監督します。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ・アセットマネジメントの母体)およびアムンディ・アセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
(4) 委託会社のリスク管理について
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。