半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第15期計算期間末 (平成30年11月20日)	第16期中間計算期間末 (令和元年 5月20日)
1.	期首元本額	893,392,514円	850,712,741円
	期中追加設定元本額	190,870,638円	68,903,557円
	期中一部解約元本額	233,550,411円	99,758,746円
2.	受益権の総数	850,712,741口	819,857,552口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期中間計算期間 自 平成29年11月21日 至 平成30年 5月20日	第16期中間計算期間 自 平成30年11月21日 至 令和元年 5月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内の率を乗じて得た額を支払っております。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第15期計算期間末 (平成30年11月20日)	第16期中間計算期間末 (令和元年 5月20日)
1. 2. 3.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	時価で計上しているためその差額はありません。 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。 (3)デリバティブ取引 該当事項はありません。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左 (3)デリバティブ取引 同左 同左

(有価証券に関する注記)
第16期中間計算期間末(令和元年5月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第15期計算期間末(平成30年11月20日)
該当事項はありません。
第16期中間計算期間末(令和元年5月20日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第15期計算期間末 (平成30年11月20日)	第16期中間計算期間末 (令和元年 5月20日)
1口当たり純資産額	2.2459円	2.2774円
(1万口当たり純資産額)	(22,459円)	(22,774円)