有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、主として中国で事業展開を行う企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/株式に属します。商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株式
単位型	国内	債券
	海外	不動産投信
追加型	内外	その他資産( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

株式一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
ア ジ ア	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 長期的な成長トレンドが予測される中国の企業に投資することで、高い収益を獲得することを目指します。
・中国の経済成長より高い成長が期待される企業に主に投資します。
2 売上の大半を中国大陸が占め、実質的な経営拠点が中国大陸にある中国関連企業を投資対象とします。
・ファンドは主として香港(H株、レッドチップ)、上海、深セン市場に上場する企業に投資します。
・グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)市場はもとより、上記の条件を満たしている、シンガポールやニューヨーク、ナスダック等中国以外の市場に上場している中国関連企業も対象となります。
・MSCI チャイナ※をベンチマークとして運用を行います。
・原則として為替ヘッジは行いません。
※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。
3 アムンディ・ホンコン・リミテッドに運用指図の権限を委託します。
・グロース戦略を採用し、厳選された銘柄によるポートフォリオの構築を行います。
≪ファンドの運用プロセス≫
銘柄選択に際しては、時価総額・流動性などを考慮し投資候補銘柄ユニバースを決定した上で、徹底した企業調査等による絞込みを行います。またマクロ経済の見通し・分析と融合させることで、ファンドの中長期的な成長を目指します。
*運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
アムンディ・ホンコン・リミテッド(ファンドの投資顧問会社)
■1982年に設立され、アムンディ・グループのアジアにおける資産運用拠点として運用実績を有します。
■アジア太平洋市場の専門家として米国・日本・欧州等の機関投資家、年金基金ならびに個人投資家を主要顧客とし、各種金融商品を提供しています。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。