有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年10月31日-平成30年10月30日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、1,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>当ファンドは、主として「中国株」に投資をしつつ、「中国関連株」をグローバルな視点で加えることで、中国の成長性を享受することをめざします。
■当ファンドは主にDIAM中国関連株オープン・マザーファンドに投資を行い、実質的に中国株および中国関連株に投資を行います。
※ただし、中国元建ての株式(中国A株)については、DIAM中国関連株オープン・マザーファンドおよびDIAM中国A株マザーファンドを通じて、実質的に投資を行う場合があります。中国A株への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■企業調査をもとに銘柄を発掘し、長期投資を行います。
■実質株式組入比率は、原則として高位を維持します。
■実質組入外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。

中国株 ○香港証券取引所(H株、レッドチップ等) ○上海証券取引所(上海A株・B株) ○深セン証券取引所(深センA株・B株) ○シンガポール証券取引所(S株) ○ニューヨーク証券取引所(N株)等に上場する中国資本企業

中国関連株 ○香港・台湾の大中華圏、東南アジア・韓国等のアジア諸国、米国、欧州等の非中国資本企業で以下の要件を満たす企業(ただし、日本を除く。) ★売上もしくは資産の相当部分(50%以上)が中国による(存在する)企業群 ★上記に満たないが、今後の成長の源泉が中国から発生すると思われる企業群

●「H株」とは、香港証券取引所に上場している中国本土企業のうち、中国本土で登記を行っている企業の株式のことで、香港ドルで取引されています。一方、シンガポール証券取引所に上場しているものを「S株」、ニューヨーク証券取引所に上場しているものを「N株」といいます。
●「レッドチップ」とは、香港証券取引所に上場している中国本土企業のうち、香港で登記を行っている企業の株式のことで、香港ドルで取引されています。
●「A株」「B株」とは、中国の証券取引所(上海・深セン証券取引所)に上場し、中国本土で登記を行っている中国本土企業の株式のことです。「B株」は、上海証券取引所では米ドルで、深セン証券取引所では香港ドルで取引されています。「A株」は、中国国内投資家と「適格国外機関投資家」の認定を受けた外国人投資家等が取引可能で、中国人民元で取引されています。なお、海外の個人や「適格国外機関投資家」に限定されない機関投資家についても、香港証券取引所を通じて、一部のA株に投資することが可能となっています。

・当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※が10%を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ・当ファンドが実質的な主要投資対象とする中国株および中国関連株には、寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 ※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。

(2018年10月末時点)
分配方針
年1回の決算時(毎年10月30日(休業日の場合は翌営業日))に、経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
○商品分類表

単位型投信 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義

その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。 (注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。