有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主としてわが国の新興企業の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
株式 中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.主としてわが国の新興市場(JASDAQ市場、マザーズ等)で取引される株式へ投資を行います。
ロ.運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる企業調査(リサーチ)を重視したアクティブ運用を行います。
(1)組入銘柄候補群の確定
当ファンドの組入銘柄候補は次の通りです。
●J-Stock銘柄
●J-Stock銘柄以外の株式への投資については、流動性や独自のスクリーニング基準を満たした銘柄
●新規公開の株式(新規公開の株式については、新興市場以外の市場に上場する株式も対象とします。)

J-Stock 銘柄 JASDAQ上場銘柄のうち、売買代金および時価総額などについて一定の基準を満たし、株式会社東京証券取引所によって選定された銘柄をいいます。また同社は、同銘柄で構成され時価総額加重平均方式により算出される株価指数を「J-Stock Index」として発表しています。

■主な新興市場の概要

JASDAQ (ジャスダック)	多様な業態・成長段階の企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。 (時価総額 約8.7兆円 会社数 806社 平成27年10月末)
マザーズ	成長可能性のあるベンチャー企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。 (時価総額 約3.2兆円 会社数 219社 平成27年10月末)

*各市場に関する記載は、当該取引所が公表する情報をもとに委託会社が作成しております。
*今後上記以外の新興市場が設立された場合は、当該市場も対象とします。
(2)銘柄選択
ボトムアップによるファンダメンタルズ分析を実施し、バリュエーション分析等により株価水準を考慮して銘柄を選択します。

ファンダメンタルズ分析の主なポイント	バリュエーション分析の主なポイント
・期待成長率 ・成長の持続性 ・財務体質 等	・成長性を勘案したPER(株価収益率) ・PBR(株価純資産倍率) ・ROE(株主資本利益率) ・収益モメンタム 等

*当ファンドが保有している銘柄が、新興市場から他の市場(東証一部または東証二部等)に上場が変更された場合も、保有を継続する場合があります。
④信託金の限度額
信託金の限度額は、500億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。