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- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成26年10月16日-平成27年4月15日)
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
REIT(リート)とは、「Real Estate Investment Trust」を略したもので、不動産投資信託のことです。
REITは、投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。実物不動産のほか、不動産の信託受益権※などにも投資します。REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った利益のほとんどを投資家に配当します。なお、本書においては、不動産投資信託証券を「REIT」と称する場合があります。
※「不動産の信託受益権」とは、信託銀行に信託された特定の実物不動産から得られる収益を受け取る権利のことです。
<「東証REIT指数(配当込み)」とは?>東証上場REIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りを合わせた投資成果)を表す指数です。
● 東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(「東証上場REIT」といいます。)全銘柄を対象とし、東証上場REIT全体の値動きを示す時価総額加重型の指数です。
● 東証REIT指数は、基本的に、東証上場REIT各銘柄の市場価格にそれぞれの上場口数を乗じて求められる「各銘柄の時価総額」を合計した「東証上場REIT全体の時価総額」を基に、以下の式により算出されます。(平成15年3月31日を基準時とします。)
● 「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮され、基準時の時価総額の修正が行われます。
また、新規上場など市場価格の変動以外の要因により時価総額の増減が発生する場合には、指数の連続性を保つため、基準時の時価総額の修正が行われます。
<「東証REIT指数」の著作権等について>1.東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。
2.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
4.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
5.当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
6.㈱東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
7.㈱東京証券取引所は、みずほ投信投資顧問㈱または当ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
8.以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.MHAM J-REITインデックスマザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(投資法人および外国投資法人の投資証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資を行い、以下の方針により、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
ⅰ.不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数採用銘柄(採用予定を含みます。)に投資を行うものとします。なお、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
ⅱ.不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
b.原則として、MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
c.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われるわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で同様の取引(以下「不動産投信指数先物取引」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東証上場REITでの運用を行います。
1.原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2.東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するとともに、ポートフォリオ全体としての東証上場REITの組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る限り100%に近づけるよう高位※に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
※ 不動産投信指数先物取引を一部利用することがあります。
3.東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
① 基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
REITは、投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。実物不動産のほか、不動産の信託受益権※などにも投資します。REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った利益のほとんどを投資家に配当します。なお、本書においては、不動産投資信託証券を「REIT」と称する場合があります。
※「不動産の信託受益権」とは、信託銀行に信託された特定の実物不動産から得られる収益を受け取る権利のことです。
<「東証REIT指数(配当込み)」とは?>東証上場REIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りを合わせた投資成果)を表す指数です。
● 東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(「東証上場REIT」といいます。)全銘柄を対象とし、東証上場REIT全体の値動きを示す時価総額加重型の指数です。
● 東証REIT指数は、基本的に、東証上場REIT各銘柄の市場価格にそれぞれの上場口数を乗じて求められる「各銘柄の時価総額」を合計した「東証上場REIT全体の時価総額」を基に、以下の式により算出されます。(平成15年3月31日を基準時とします。)
| 算出時の時価総額 | ×1,000 |
| 基準時の時価総額 |
● 「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮され、基準時の時価総額の修正が行われます。
また、新規上場など市場価格の変動以外の要因により時価総額の増減が発生する場合には、指数の連続性を保つため、基準時の時価総額の修正が行われます。
<「東証REIT指数」の著作権等について>1.東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。
2.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
4.㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
5.当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
6.㈱東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
7.㈱東京証券取引所は、みずほ投信投資顧問㈱または当ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
8.以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.MHAM J-REITインデックスマザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(投資法人および外国投資法人の投資証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資を行い、以下の方針により、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
ⅰ.不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数採用銘柄(採用予定を含みます。)に投資を行うものとします。なお、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
ⅱ.不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
b.原則として、MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
c.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われるわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で同様の取引(以下「不動産投信指数先物取引」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、MHAM J-REITインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東証上場REITでの運用を行います。
1.原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2.東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するとともに、ポートフォリオ全体としての東証上場REITの組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る限り100%に近づけるよう高位※に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
※ 不動産投信指数先物取引を一部利用することがあります。
3.東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
