有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年2月26日-平成26年2月25日)

(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の費用および当該費用にかかる消費税等相当額は受益者の負担とし、原則として発生の都度、信託財産中から支弁します。
① 売買委託手数料
組入有価証券の売買時の売買委託手数料等および先物・オプション取引に要する費用等。
② 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、借入金の利息および立替金の利息。
上記の他、委託会社は下記の諸費用等の支払いをファンドのために行い、かつその支払いをファンドから受けることができます。
① 受益権の管理事務に関連する費用
② 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、目論見書、信託約款、運用報告書、信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出にかかる費用
③ 投資家に対する公告費用
④ 信託財産に係る監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、現に支払った上記の諸費用等の金額をファンドから受領する際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、ファンドから実際に支払う金額を受領する代わりに、かかる諸費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にてファンドから受領することもできます。
※ 上記「(4)その他の手数料等」は、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法は表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計についても、保有期間等により異なりますので表示することができません。