有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成27年11月10日-平成28年5月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として外国の公社債及び株式に投資を行うことにより、毎月の分配と中長期的な信託財産の安定成長を目指した運用を行います。
* 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払い及びその金額を保証するものではありません。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類及び属性区分を示します。
《商品分類表》

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 「資産複合」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式    一般    大型株    中小型株  債 券    一般    公債    社債    その他債券    クレジット属性  不動産投信  その他資産(投資信託証券  (資産複合(債券・株式)))  資産複合    資産配分固定型    資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル (日本を除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ファンズ	あ り な し

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券及び株式に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(資産複合(債券・株式)))」と表示しております。 属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。

投資対象資産	その他資産	目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 ※「(日本を除く)」は、日本の資産は含まないことを示します。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

(注)当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により1兆円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色

a.主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、外国の公社債及び株式に投資を行い、中長期的に信託財産の安定した成長を目指します。 b.マザーファンド受益証券への投資割合が基本投資割合から一定の範囲(±5%)を超えた場合には、組入比率の調整を行います。 c.実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。 d.ファミリーファンド方式により運用を行います。

「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

組入債券の利子収入と組入株式の配当収入等を原資として、毎月の安定した分配を行うことを目指します。また、組入株式の値上がり益を原資として分配を行うこともあります。 ※分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

(注)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。