有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(2025/05/09-2025/11/10)
(3)【株主資本等変動計算書】
[注記事項]
重要な会計方針
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
(有価証券関係)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
(1)取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:パトナム・インベストメンツ・ジャパン株式会社(以下「PIJ」)
事業の内容:投資運用業
2. 企業結合日
2024年10月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、PIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。
(退職給付関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,455千円であります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付に関連する損益
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,625千円であります。
(税効果会計関係)
第27期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第28期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年9月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は僅少です。
(資産除去債務関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,579千円であります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は93,696千円であります。
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(関連当事者情報)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 第27期事業年度(自 2023年10月 1日 至 2024年9月30日) | (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 647,958 | 874,364 | 23,594 | 1,562,358 | 1,585,952 | 3,460,316 | 3,460,316 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 343,738 | 343,738 | 343,738 | 343,738 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 343,738 | 343,738 | 343,738 | 343,738 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 647,958 | 874,364 | 23,594 | 1,906,096 | 1,929,690 | 3,804,054 | 3,804,054 |
| 第28期事業年度(自 2024年10月 1日 至 2025年9月30日) | (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 647,958 | 874,364 | 23,594 | 1,906,096 | 1,929,690 | 3,804,054 | 3,804,054 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | △700,000 | △700,000 | △700,000 | △700,000 |
| 合併による増加 | - | - | 400,000 | 400,000 | - | 248,780 | 248,780 | 648,780 | 648,780 |
| 当期純利益 | 490,046 | 490,046 | 490,046 | 490,046 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 400,000 | 400,000 | - | 38,827 | 38,827 | 438,827 | 438,827 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 1,047,958 | 1,274,364 | 23,594 | 1,944,923 | 1,968,517 | 4,242,881 | 4,242,881 |
[注記事項]
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 6年～18年 器具備品 2年～15年 |
| (2)無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 収益は次の5つのステップを適用し認識しております。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価額を算定する。 ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。 運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。 成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。 投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。 業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。 |
| 5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
| 第27期事業年度 | 第28期事業年度 |
| (2024年9月30日) | (2025年9月30日) |
| ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 353,194千円 器具備品 142,763千円 | ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 367,252千円 器具備品 152,416千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(リース取引関係)
| 第27期事業年度 | 第28期事業年度 | ||||||
| (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||||||
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)長期差入保証金 | 25,000 | 25,000 | - |
| 資産計 | 25,000 | 25,000 | - |
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期差入保証金 | - | - | 25,000 |
| 合計 | - | - | 25,000 |
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | - | 25,000 | - | 25,000 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)長期差入保証金 | 25,000 | 25,000 | - |
| 資産計 | 25,000 | 25,000 | - |
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、その他未収入金、未払手数料、その他未払金、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期差入保証金 | - | - | 25,000 |
| 合計 | - | - | 25,000 |
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | - | 25,000 | - | 25,000 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
(有価証券関係)
| 第27期事業年度 | 第28期事業年度 |
| (2024年9月30日) | (2025年9月30日) |
| 1.当事業年度中に売却したその他有価証券 投資信託受益証券 売却額 1,114千円 売却益の合計額 114千円 | 該当事項はありません。 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
(1)取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:パトナム・インベストメンツ・ジャパン株式会社(以下「PIJ」)
事業の内容:投資運用業
2. 企業結合日
2024年10月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、PIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。
(退職給付関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 115,559千円 |
| 退職給付費用 | 64,396千円 |
| 退職給付の支払額 | △14,824千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 165,130千円 |
(2)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 64,396千円 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,455千円であります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 165,130千円 |
| 退職給付費用 | 76,964千円 |
| 退職給付の支払額 | △34,663千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 207,431千円 |
(2)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 76,964千円 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,625千円であります。
(税効果会計関係)
第27期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 住民税均等割 0.7 過年度法人税等戻入額 - 評価性引当金 1.4 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 |
第28期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.0 住民税均等割 0.6 過年度法人税等繰入額 0 評価性引当金 △7.5 繰越欠損金(合併に伴う引継) △5.7 その他 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年9月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は僅少です。
(資産除去債務関係)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,579千円であります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額から敷金の額を差し引いた金額を、固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は93,696千円であります。
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 投資信託 委託業務 | 投資一任業務 | 投資助言業務 | 業務の受託 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 7,769,165 | 2,535,828 | 2,976 | 5,059,679 | 13,257 | 15,380,908 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | ルクセンブルグ | 米国 | その他 | 合計 | |
| 委託者報酬 | 7,769,165 | - | - | - | 7,769,165 |
| 運用受託報酬 | 2,501,342 | - | 486 | 33,999 | 2,535,828 |
| 投資助言報酬 | 2,976 | - | - | - | 2,976 |
| 業務受託報酬 | - | 2,323,893 | 2,735,786 | - | 5,059,679 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー | 2,735,450 |
| フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. | 2,323,893 |
| フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 1,867,165 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 投資信託 委託業務 | 投資一任業務 | 投資助言業務 | 業務の受託 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 8,262,010 | 2,569,049 | 756 | 5,234,641 | 23,806 | 16,090,264 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | ルクセンブルグ | 米国 | その他 | 合計 | |
| 委託者報酬 | 8,262,010 | - | - | - | 8,262,010 |
| 運用受託報酬 | 2,536,312 | - | - | 32,736 | 2,569,049 |
| 投資助言報酬 | 756 | - | - | - | 756 |
| 業務受託報酬 | - | 2,173,105 | 3,050,108 | 11,427 | 5,234,641 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー | 3,047,711 |
| フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. | 2,173,105 |
| フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 1,719,116 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(関連当事者情報)
第27期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | フランクリン リソーシズ インク | 米国 デラウエア州 | 50.2 百万 米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 業務委託 関係 役員の兼任 | 本部共通 経費の支払 (注2) | 114,773 | 未払 費用 | 90,939 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 993,799 | 未払 費用 | 79,933 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 889,511 | 未払 費用 | 66,765 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 653,905 | 未払 費用 | 228,361 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 845,888 | 未払 費用 | 76,219 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 1,856,249 | 未払 費用 | 151,630 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ カンパニーズ・ エルエルシー | 米国 デラウエア州 | - | 一般業務 委託請負 会社 | - | 業務委託 関係 | 業務の 受託 (注3) | 2,735,450 | 未収 入金 | 366,521 |
| 総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託(注4) | 1,168,745 | 未払 費用 | 141,062 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ インターナショナル・サービシス・ S.A.R.L. | ルクセンブルグ | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 受託 (注3) | 2,323,893 | 未収 入金 | 185,607 |
| 業務の 委託 (注5) | 377 | 未払費用 | 67 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | K2/D&Sマネジメント・カンパニーズ・エルエルシー | 米国 デラウエア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 802,935 | 未払 費用 | 83,768 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン アドバイザーズ インク | 米国 カリフォルニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 787,168 | 未払 費用 | 69,871 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
第28期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | フランクリン リソーシズ インク | 米国 デラウエア州 | 50.2 百万 米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 業務委託 関係 役員の兼任 | 本部共通 経費の支払 (注2) | 106,615 | 未払 費用 | 60,193 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 943,806 | 未払 費用 | 79,097 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 736,282 | 未払 費用 | 59,569 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 640,546 | 未払 費用 | 58,552 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 1,286,585 | 未払 費用 | 121,009 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 1,749,095 | 未払 費用 | 149,780 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ カンパニーズ・ エルエルシー | 米国 デラウエア州 | - | 一般業務 委託請負 会社 | - | 業務委託 関係 | 業務の 受託 (注3) | 3,047,711 | 未収 入金 | 206,314 |
| 総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託(注4) | 1,153,112 | 未払 費用 | 94,783 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン・ テンプルトン・ インターナショナル・サービシス・ S.A.R.L. | ルクセンブルグ | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 受託 (注3) | 2,173,105 | 未収 入金 | 101,349 |
| 業務の 委託 (注5) | 1,217 | 未払 費用 | 89 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | K2/D&Sマネジメント・カンパニーズ・エルエルシー | 米国 デラウエア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 889,817 | 未払 費用 | 78,663 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | フランクリン アドバイザーズ インク | 米国 カリフォルニア州 | - | 金融業 | - | 業務委託 関係 | 業務の 委託 (注5) | 1,026,866 | 未払 費用 | 96,262 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
| 第27期事業年度 | 第28期事業年度 |
| (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 48,601円69銭 1株当たり当期純利益金額 4,391円69銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 343,738千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 343,738千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 54,208円28銭 1株当たり当期純利益金額 6,260円97銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 490,046千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 490,046千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
