有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成25年9月18日-平成26年3月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い ファンドの特定期間は前期末日、翌日、当期末日および翌日が休日のため、平成25年9月18日から平成26年3月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第20特定期間 平成25年9月17日現在	第21特定期間 平成26年3月17日現在
1.元本の推移
期首元本額	10,334,748,174 円	8,125,682,764 円
期中追加設定元本額	4,005,792,687 円	1,406,257,260 円
期中一部解約元本額	6,214,858,097 円	2,416,188,261 円
2.受益権の総数	8,125,682,764 口	7,115,751,763 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	333,078,350 円	194,110,357 円
4.1口当たり純資産額	0.9590 円	0.9727 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第20特定期間 自 平成25年3月16日 至 平成25年9月17日	第21特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月17日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.35%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 (平成25年3月16日から平成25年4月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(30,933,138円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(574,525,594円)、信託約款に規定される収益調整金(9,126,198,648円)及び分配準備積立金(542,764,422円)より分配対象収益は10,274,421,802円(1口当たり0.952992円)であり、うち64,687,321円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (平成25年9月18日から平成25年10月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(23,844,723円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,744,576,635円)及び分配準備積立金(857,884,287円)より分配対象収益は7,626,305,645円(1口当たり0.967765円)であり、うち47,281,972円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。
(平成25年4月16日から平成25年5月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(13,720,144円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(351,020,596円)、信託約款に規定される収益調整金(7,902,884,269円)及び分配準備積立金(898,739,415円)より分配対象収益は9,166,364,424円(1口当たり0.986804円)であり、うち55,733,669円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(平成25年10月16日から平成25年11月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(7,786,917円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,565,905,257円)及び分配準備積立金(810,038,820円)より分配対象収益は7,383,730,994円(1口当たり0.962951円)であり、うち46,006,881円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。
(平成25年5月16日から平成25年6月17日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(14,915,531円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,754,757,451円)及び分配準備積立金(1,057,790,046円)より分配対象収益は8,827,463,028円(1口当たり0.982993円)であり、うち53,881,128円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(平成25年11月16日から平成25年12月16日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(7,388,807円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,547,463,908円)及び分配準備積立金(783,362,448円)より分配対象収益は7,338,215,163円(1口当たり0.958060円)であり、うち45,956,717円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。

第20特定期間 自 平成25年3月16日 至 平成25年9月17日	第21特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月17日
(平成25年6月18日から平成25年7月16日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(24,244,317円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,426,391,924円)及び分配準備積立金(988,694,910円)より分配対象収益は8,439,331,151円(1口当たり0.980034円)であり、うち51,667,585円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(平成25年12月17日から平成26年1月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(30,054,372円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,301,767,213円)及び分配準備積立金(733,620,397円)より分配対象収益は7,065,441,982円(1口当たり0.956369円)であり、うち44,326,671円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。
(平成25年7月17日から平成25年8月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(6,511,553円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,109,573,668円)及び分配準備積立金(925,428,000円)より分配対象収益は8,041,513,221円(1口当たり0.975025円)であり、うち49,484,949円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(平成26年1月16日から平成26年2月17日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(15,170,451円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,315,150,769円)及び分配準備積立金(706,145,377円)より分配対象収益は7,036,466,597円(1口当たり0.952545円)であり、うち44,322,119円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。
(平成25年8月16日から平成25年9月17日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(11,999,113円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,978,373,326円)及び分配準備積立金(896,482,706円)より分配対象収益は7,886,855,145円(1口当たり0.970608円)であり、うち48,754,096円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(平成26年2月18日から平成26年3月17日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,847,532円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,081,316,793円)及び分配準備積立金(656,065,337円)より分配対象収益は6,758,229,662円(1口当たり0.949756円)であり、うち42,694,510円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第20特定期間 平成25年9月17日現在	第21特定期間 平成26年3月17日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	119,664,987	66,448,914
合 計	119,664,987	66,448,914

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第20特定期間(平成25年9月17日現在)

種 類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル	7,824,716,942	-	7,933,593,280	△108,876,338
合 計	7,824,716,942	-	7,933,593,280	△108,876,338

第21特定期間(平成26年3月17日現在)

種 類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル	6,909,718,176	-	6,845,716,800	64,001,376
合 計	6,909,718,176	-	6,845,716,800	64,001,376

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。