有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成25年12月17日-平成26年6月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	その他	ファンドの計算期間 第21特定期間(自 平成25年12月17日 至 平成26年 6月16日) 第21特定期間は前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、平成25年12月17日から平成26年 6月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第20特定期間 (平成25年12月16日現在)	第21特定期間 (平成26年 6月16日現在)
1.	期首元本額	684,300,269円	608,197,968円
	期中追加設定元本額	85,283,179円	57,136,341円
	期中一部解約元本額	161,385,480円	116,836,027円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	608,197,968口	548,498,282口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 51,750,424円	元本の欠損 44,371,712円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9149円 (9,149円)	0.9191円 (9,191円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第20特定期間 自 平成25年 6月18日 至 平成25年12月16日	第21特定期間 自 平成25年12月17日 至 平成26年 6月16日
		第39期 自 平成25年6月18日 至 平成25年9月17日	第41期 自 平成25年12月17日 至 平成26年3月17日
費用控除後の配当等収益額	A	4,254,845円 (4,670,011円)	2,924,888円 (3,961,135円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	17,122,436円	15,668,839円
分配準備積立金額	D	14,092,400円	11,036,406円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	35,469,681円	29,630,133円
当ファンドの期末残存口数	F	695,889,370口	586,701,483口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	509.70円	505.02円
1万口当たり分配金額	H	60円	60円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	4,175,336円	3,520,208円
		第40期 自 平成25年9月18日 至 平成25年12月16日	第42期 自 平成26年3月18日 至 平成26年6月16日
費用控除後の配当等収益額	A	3,858,108円 (4,006,653円)	2,940,884円 (3,681,067円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	15,700,252円	15,174,645円
分配準備積立金額	D	11,723,620円	9,291,574円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	31,281,980円	27,407,103円
当ファンドの期末残存口数	F	608,197,968口	548,498,282口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	514.33円	499.67円
1万口当たり分配金額	H	60円	60円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	3,649,187円	3,290,989円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第20特定期間 (平成25年12月16日現在)	第21特定期間 (平成26年 6月16日現在)
	計算期間(自 平成25年9月18日 至 平成25年12月16日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年3月18日 至 平成26年 6月16日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	36,949,566	6,268,274
合計	36,949,566	6,268,274

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。