有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成29年10月17日-平成30年4月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成29年10月15日が休日のため、信託約款第41条により、第28特定期間末日を平成29年10月16日としております。また、平成30年4月15日が休日のため、第29特定期間末日を平成30年4月16日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成29年10月16日現在)	当期 (平成30年4月16日現在)
※1期首元本額	1,169,443,469円	1,058,316,204円
期中追加設定元本額	3,435,181円	9,677,017円
期中一部解約元本額	114,562,446円	62,417,055円
※2元本の欠損	43,816,277円	107,172,392円
受益権の総数	1,058,316,204口	1,005,576,166口
1口当たりの純資産額	0.9586円	0.8934円
(1万口当たりの純資産額)	(9,586円)	(8,934円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日)	当期 (自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年10,000分の25の率を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
	(自 平成29年4月18日 至 平成29年7月18日)	(自 平成29年10月17日 至 平成30年1月15日)
費用控除後の配当等収益額	5,286,494円	2,566,880円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	14,906,053円	14,496,251円
分配準備積立金額	122,560,831円	117,254,154円
当ファンドの分配対象収益額	142,753,378円	134,317,285円
当ファンドの期末残存口数	1,105,677,138口	1,039,935,781口
1万口当たり収益分配対象額	1,291.09円	1,291.59円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	2,764,192円	2,599,839円
	(自 平成29年7月19日 至 平成29年10月16日)	(自 平成30年1月16日 至 平成30年4月16日)
費用控除後の配当等収益額	2,668,385円	2,439,877円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	14,478,555円	14,811,783円
分配準備積立金額	119,558,806円	112,590,301円
当ファンドの分配対象収益額	136,705,746円	129,841,961円
当ファンドの期末残存口数	1,058,316,204口	1,005,576,166口
1万口当たり収益分配対象額	1,291.72円	1,291.21円
1万口当たり分配金額	25.00円	25.00円
収益分配金金額	2,645,790円	2,513,940円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM USトレジャリー・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成29年10月16日現在)	当期 (平成30年4月16日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	4,793,010	△34,837,002
合計	4,793,010	△34,837,002

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。