有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM J-REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(これに準ずる場合および上場の予定がある場合を含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券※に投資を行い、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
※不動産投資信託証券とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信託証券(投資法人および外国投資法人の投資証券ならびに投資信託および外国投資信託の受益証券)のことをいいます。(以下同じ。)
<ファンドの特色>Ⅰ わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)を主要投資対象とします。
Ⅱ 銘柄選択にあたっては、不動産業務について高い専門性を有する「みずほ信託銀行」から提供される調査情報を活用します。
・「みずほ信託銀行から提供される不動産物件の調査情報」と、「委託会社が永年の運用経験の中で培った運用基盤」を融合させることで、付加価値の高い運用を目指します。
Ⅲ 原則として、毎決算時(原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日)に、安定した収益分配を行うことを目指します。
※ 「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
② 3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 ●不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※ 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 ※ 当ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
(注4)当ファンドのマザーファンド(MHAM J-REITマザーファンド)は、ファンド・オブ・ファンズ(一般社団法人投資信託協会による「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。)の形態で運用を行います。