有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成28年12月16日-平成29年6月15日)

(1)【投資方針】
・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。

「不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。)」	……	40%±10%
「債券」	……	50%±10%
「株式」	……	10%±5%

・投資信託証券への投資にあたっては、国内の金融商品取引所に上場している不動産投信(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。以下同じ。)ならびに以下の投資信託証券の中から、各資産毎の利回り水準、市況動向、安定性、流動性などを勘案し、投資を行ないます。
Nikko GNMA Fund(ニッコー・ジニーメイ・ファンド)
高金利先進国債券マザーファンド
日本高配当利回り株式マザーファンド
・各投資信託証券の組入比率は、以下の通りとします。

投資信託証券	標準組入比率	組入比率変動範囲
国内不動産投信	40%	40%±10%
Nikko GNMA Fund(ニッコー・ジニーメイ・ファンド)	35%	35%±10%
高金利先進国債券マザーファンド	15%	15%±10%
日本高配当利回り株式マザーファンド	10%	10%±5%

・なお、不動産投信の銘柄選定にあたっては、利回り水準、市況動向、安定性、流動性に加えて、ファンダメンタルズや割安性の分析も行ない、投資を行ないます。
・投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。