有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年12月25日-平成28年12月26日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として、SRI マザーファンド(S)(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、中長期的にベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果を目指します。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)上場企業のうち、企業の社会的責任に積極的に取り組んでいる企業の株式に投資します。
ロ.企業の社会的責任への取組みは、法的責任、社会的責任、環境的責任、経済的責任の4つの評価軸から評価し、この4つの評価軸をもとに組入候補銘柄群を定めます。
ハ.前記ロ.の組入候補銘柄群の中から、中長期的に株価の上昇が見込める銘柄に投資し、ポートフォリオを構築します。
ニ.株式への実質投資比率は高位を保ちます。ただし、株式相場の下落の可能性が高いと判断した場合は、株式への実質的な投資比率を引下げるよう努めます。
ホ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
へ.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
ト.ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。