有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2022/05/26-2022/11/25)

(1)当ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に世界主要国の国債中心に値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが投資する債券は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行(デフォルト)等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
④為替変動リスク
当ファンドは外貨建ての債券に投資しますので、為替変動リスクを伴います。一般的に外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他様々な要因により変動します。この影響を受け外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1)カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2)有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3)解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
4)資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5)収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
6)繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、各タイプの残存口数が10億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7)取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
8)ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
9)収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10)その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
①運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
②法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
③内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
④運用評価委員会
月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
 
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
 
<参考情報>