有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年2月3日-平成28年2月1日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 中小型株)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 中小型株))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 中小型株に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

b.ファンドの特色
1.主として新光小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じてわが国の小型株に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおいては、ジャスダック上場株式、東証マザーズ上場株式、各取引所第二部上場株式および第一部上場の小型株*を主要投資対象とします。
※各取引所第一部上場の中型株*に一部で投資することがあります。
*原則として、第一部上場の小型株についてはTOPIX Small、第一部上場の中型株についてはTOPIX Mid400に属する銘柄とします。なお、当該小型株・中型株の区分は、今後変更になる場合があります。
2.実質株式組入比率は原則として80%程度以上とします。ただし組入銘柄の投資比率調整を行った結果、当該比率を下回ることがあります。
◆株式市場全般のバリュエーション(株価とファンダメンタルズの比較)が割高と判断する場合、実質株式組入比率を50%程度まで低下させることがあります。
◆償還に備えた株式売却時ならびに収益分配金の支払いに備えるときなどは、当該比率を下回ることがあります。
運用の特色
◆企業の財務計数についての定量基準ならびに経営姿勢についての定性基準で投資不適格と判断する銘柄を除外した後、4つのキーワードを中心に、成長期待の高い銘柄をボトムアップ・アプローチで発掘します。
◆各銘柄とも中長期的な観点からの投資を基本としますが、企業のファンダメンタルズのほか株価水準にも注目して、投資比率の調整を行います。
◆組入銘柄については投資比率の調整(投資比率の引き下げや引き上げなど)を行います。調整にあたっては企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準などから総合的に判断します。

大量の追加設定または換金が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときなどならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年2月1日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、決定します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。