関係法人	役割
委託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社	受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社	委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

■ 委託会社の概況(2025年9月11日現在)
◆ 資本金

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式一般))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式一般へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。株式一般とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#5 投資リスク（連結）

中国A株投資における主なリスクおよび留意点
・中国の証券市場および証券投資に関する枠組みには、様々な制限および制約が設けられています。中国当局の政策変更等により、現在の規制・制約等が変更された場合、新たな規制等が設けられた場合、あるいは税制等が変更された場合、ファンドの基準価額が大きく影響を受けることや、ファンドの換金請求代金の支払いが遅延したり、投資信託財産の一部の回収が困難となる可能性があります。
・ファンドは、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(中国の証券制度における制限及び制約、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少、送回金制限等)により、委託会社の判断でファンドの購入・換金のお申込みの各受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金のお申込みを取消す場合があります。

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#6 投資制限（連結）

d 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)>委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のaの数がbの数を超えることとなる場合には、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。
a 委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数

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#7 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬

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#9 注記表（連結）

期別項目	第42期自 2024年 7月30日至 2025年 1月28日	第43期自 2025年 1月29日至 2025年 7月28日

3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。	同左

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#10 （参考）マザーファンド、財務諸表

期別項目	自 2024年 7月30日至 2025年 1月28日	自 2025年 1月29日至 2025年 7月28日

3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。	同左

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