有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成31年1月29日-令和1年7月29日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等に限ります。)
ハ.金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるものに限ります。)
ニ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された中国株マザーファンドおよび中国A株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券で、イ.の証券の性質を有するもの
ハ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とするマザーファンドの概要
中国株マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
投資対象	中華人民共和国(以下、「中国」といいます。)の取引所上場の株式を主要投資対象とします。
投資態度	① 中国の取引所上場の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。 ② 中華経済圏の発展で恩恵を受けると思われる中国・香港籍の企業の株式を中心に投資します。銘柄については、主として中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的に株価の上昇が期待できる企業を中心に選定いたします。 ③ 香港レッドチップ、香港H株、その他香港株式、上海および深センB株を投資対象とします。また、今後上海A株、深センA株にも投資を行うことがあります。なお、流動性を考慮しA株の値動きに連動する債券を組入れることがあります。中国籍企業が中国・香港以外の株式市場に株式等(DR、カントリーファンドを含みます。)を上場している場合、投資を行うことがあります。 ④ 原則として株式を高位に組入れる方針ですが、市況環境等によっては組入比率が高位にならない場合があります。 ⑤ 外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
主要な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③ 投資信託証券の投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年1月28日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

中国A株マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象	主に中国国内の取引所(上海証券取引所および深セン証券取引所)に上場する中国A株を投資対象とします。
投資態度	① 主に中国国内の取引所(上海証券取引所および深セン証券取引所)に上場する中国A株を投資対象とし、投資信託財産の成長を目指します。 ② 投資にあたっては、中国A株市場上場株式の中から、利益成長やバリュエーションから見て、中長期的に株価の上昇が見込まれる銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。 ③ 原則として、中国A株の組入比率は高位とします。 ④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤ 資金動向、市況動向等によっては、現金もしくは中国A株以外の証券に投資することがあります。
主要な投資制限	① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。 ② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年10月21日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。