有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成31年1月18日-令和1年7月17日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針の注記) |
| 項 目 | 特定31期 自 平成31年 1月18日 至 令和 1年 7月17日 |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項 目 | 特定30期 (平成31年 1月17日現在) | 特定31期 (令和 1年 7月17日現在) | |||
| 1. | 当特定期間の末日における受益権の総数 | 151,559,289,916口 | 144,625,721,606口 | ||
| 2. | 「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | 93,662,430,593円 | 元本の欠損 | 87,099,343,456円 |
| 3. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 0.3820円 | 1口当たり純資産額 | 0.3978円 |
| (10,000口当たりの純資産額 | 3,820円) | (10,000口当たりの純資産額 | 3,978円) | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項 目 | 特定30期 自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月17日 | 特定31期 自 平成31年 1月18日 至 令和 1年 7月17日 |
| 1.委託者報酬 | 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 157,207,409円 | 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 141,207,154円 |
| 2.分配金の計算過程 | (自 平成30年 7月18日 至 平成30年 8月17日) 第173計算期間末における費用控除後の配当等収益(100,280,790円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(76,545,116,734円)、および分配準備積立金(31,225,554,016円)より、分配対象収益は107,870,951,540円(1万口当たり6,338.37円)であり、うち510,560,144円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 平成31年 1月18日 至 平成31年 2月18日) 第179計算期間末における費用控除後の配当等収益(116,913,749円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(67,574,174,196円)、および分配準備積立金(25,489,751,707円)より、分配対象収益は93,180,839,652円(1万口当たり6,211.97円)であり、うち450,005,779円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 |
| (自 平成30年 8月18日 至 平成30年 9月18日) 第174計算期間末における費用控除後の配当等収益(236,143,402円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(72,751,990,452円)、および分配準備積立金(29,739,757,707円)より、分配対象収益は102,727,891,561円(1万口当たり6,323.54円)であり、うち487,359,025円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 平成31年 2月19日 至 平成31年 3月18日) 第180計算期間末における費用控除後の配当等収益(310,893,191円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(67,081,588,772円)、および分配準備積立金(24,799,011,383円)より、分配対象収益は92,191,493,346円(1万口当たり6,203.08円)であり、うち445,865,343円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | |
| (自 平成30年 9月19日 至 平成30年10月17日) 第175計算期間末における費用控除後の配当等収益(82,281,662円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(71,277,624,945円)、および分配準備積立金(28,752,359,885円)より、分配対象収益は100,112,266,492円(1万口当たり6,299.03円)であり、うち476,797,701円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 平成31年 3月19日 至 平成31年 4月17日) 第181計算期間末における費用控除後の配当等収益(291,876,266円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(66,421,918,867円)、および分配準備積立金(24,308,557,192円)より、分配対象収益は91,022,352,325円(1万口当たり6,193.15円)であり、うち440,917,770円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | |
| (自 平成30年10月18日 至 平成30年11月19日) 第176計算期間末における費用控除後の配当等収益(162,666,471円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(69,905,288,309円)、および分配準備積立金(27,716,973,716円)より、分配対象収益は97,784,928,496円(1万口当たり6,279.74円)であり、うち467,144,319円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 平成31年 4月18日 至 令和 1年 5月17日) 第182計算期間末における費用控除後の配当等収益(96,451,640円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(66,191,589,594円)、および分配準備積立金(23,986,011,074円)より、分配対象収益は90,274,052,308円(1万口当たり6,169.82円)であり、うち438,945,484円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | |
| (自 平成30年11月20日 至 平成30年12月17日) 第177計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(68,785,910,340円)、および分配準備積立金(26,850,161,163円)より、分配対象収益は95,636,071,503円(1万口当たり6,249.98円)であり、うち459,053,209円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 令和 1年 5月18日 至 令和 1年 6月17日) 第183計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,654,461円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(66,016,483,527円)、および分配準備積立金(23,425,614,067円)より、分配対象収益は89,457,752,055円(1万口当たり6,141.01円)であり、うち437,016,984円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | |
| (自 平成30年12月18日 至 平成31年 1月17日) 第178計算期間末における費用控除後の配当等収益(210,560,968円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(68,205,566,743円)、および分配準備積立金(26,066,523,855円)より、分配対象収益は94,482,651,566円(1万口当たり6,234.02円)であり、うち454,677,869円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自 令和 1年 6月18日 至 令和 1年 7月17日) 第184計算期間末における費用控除後の配当等収益(397,331,463円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(65,644,159,983円)、および分配準備積立金(22,739,561,697円)より、分配対象収益は88,781,053,143円(1万口当たり6,138.66円)であり、うち433,877,164円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
| 項 目 | 特定31期 自 平成31年 1月18日 至 令和 1年 7月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。 2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。 3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 | |
| (2)金融商品に係るリスク | |
| 有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 | |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。 |
| Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項 |
| 項 目 | 特定31期 (令和 1年 7月17日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 特定30期(自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月17日) |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △1,811,521,081円 |
| 合計 | △1,811,521,081円 |
| 特定31期(自 平成31年 1月18日 至 令和 1年 7月17日) |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 982,980,271円 |
| 合計 | 982,980,271円 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 特定31期 自 平成31年 1月18日 至 令和 1年 7月17日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。 |
| (その他の注記) |
| 項 目 | 特定30期 (平成31年 1月17日現在) | 特定31期 (令和 1年 7月17日現在) |
| 期首元本額 | 170,947,820,969円 | 151,559,289,916円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,044,306,644円 | 3,468,167,991円 |
| 期中一部解約元本額 | 23,432,837,697円 | 10,401,736,301円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
