有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和1年7月18日-令和2年1月17日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社

(イ)名称	三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額	342,037百万円(2019年9月末現在)
(ハ)事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

[参考情報:再信託受託会社の概要]

・名称	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社*
・資本金の額	51,000百万円(2019年9月末現在)
・事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

*日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
ロ 販売会社

(イ)名称	(ロ)資本金の額※	(ハ)事業の内容
藍澤証券株式会社	8,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社	3,067百万円
いちよし証券株式会社	14,577百万円
岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
エイチ・エス証券株式会社	3,000百万円
エース証券株式会社	8,831百万円
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円
株式会社SBI証券	48,323百万円
auカブコム証券株式会社	7,196百万円
おきぎん証券株式会社	500百万円
香川証券株式会社	555百万円
木村証券株式会社	500百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
ごうぎん証券株式会社	3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン	3,000百万円
スターツ証券株式会社	500百万円
立花証券株式会社	6,695百万円
ちばぎん証券株式会社	4,374百万円
中銀証券株式会社	2,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東洋証券株式会社	13,494百万円
とちぎんTT証券株式会社	301百万円
内藤証券株式会社	3,002百万円
野村證券株式会社	10,000百万円
PWM日本証券株式会社	3,000百万円
ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
フィデリティ証券株式会社	9,257百万円
フィリップ証券株式会社	950百万円
二浪証券株式会社	100百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
丸八証券株式会社	3,751百万円
むさし証券株式会社	5,000百万円
明和證券株式会社	511百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社	3,794百万円
ワイエム証券株式会社	1,270百万円
株式会社あおぞら銀行	100,000百万円	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社青森銀行	19,562百万円
株式会社伊予銀行	20,948百万円
株式会社北九州銀行	10,000百万円
株式会社きらぼし銀行	43,734百万円
株式会社山陰合同銀行	20,705百万円
株式会社ジャパンネット銀行	37,250百万円
株式会社仙台銀行	22,485百万円
株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社富山銀行	6,730百万円
株式会社肥後銀行	18,128百万円
株式会社北國銀行	26,673百万円
株式会社みなと銀行	27,484百万円
株式会社もみじ銀行	10,000百万円
株式会社山口銀行	10,005百万円
信金中央金庫	690,998百万円	信用金庫法に基づき、信用金庫連合会の事業を営んでいます。

※資本金の額は、2019年9月末現在。
※信金中央金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)

(イ)名称	BNPパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントN.V.
(ロ)資本金の額	226,350ユーロ(2019年12月末現在)
(ハ)事業の内容	オランダ金融市場庁の監督下で、投資顧問業を営んでおります。

2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)
委託会社との間で締結される投資一任契約(運用委託契約)に基づき、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。