有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成31年2月16日-令和2年2月17日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有しています。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
| (資本金の額:2019年3月末現在) | ||
| a.名称 | b.資本金の額 (単位:百万円) | c.事業の内容 |
| auカブコム証券株式会社 | 7,196 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| エース証券株式会社 | 8,831 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 2,500 | |
| 株式会社しん証券さかもと | 300 | |
| GMOクリック証券株式会社 | 4,346 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 松井証券株式会社 | 11,945 | |
| 損保ジャパンDC証券株式会社 | 3,000 | |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250 | |
| 株式会社足利銀行 | 135,000 | |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | |
| 株式会社福井銀行 | 17,965 | |
| スルガ銀行株式会社 | 30,043 | |
| 株式会社滋賀銀行 | 33,076 | |
| 株式会社京都銀行 | 42,103 | |
| 株式会社広島銀行 | 54,573 | |
| 株式会社伊予銀行 | 20,948 | |
| 株式会社富山第一銀行 | 10,182 | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 101,994 | 保険業法に基づき監督官庁の免許を受け、損害保険業を営んでいます。 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 70,000 | |
| 日本生命保険相互会社 | 1,350,000 | 保険業法に基づき監督官庁の免許を受け、生命保険業を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有しています。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記しています。