有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(2023/01/17-2023/07/18)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社

名称	三井住友信託銀行株式会社
資本金の額	342,037百万円(2023年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958	日本において銀行業務を営んでおります。
PayPay銀行株式会社	72,216	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※1)	43,734	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鳥取銀行	9,061	日本において銀行業務を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
PWM日本証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
極東証券株式会社	5,251	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
静岡東海証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
立花証券株式会社	6,695	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ちばぎん証券株式会社	4,374	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※2)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東武証券株式会社	420	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東洋証券株式会社	13,494	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
内藤証券株式会社	3,002	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
広田証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	(※3)12,658	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三田証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社	5,165	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
豊証券株式会社	2,540	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2022年12月31日現在
(※3)2023年5月26日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。