東京海上ベストチャイナオープンの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2009年2月20日
- -29億4516万
- 2010年2月22日
- 14億2962万
- 2010年8月22日
- -6971万
- 2011年2月21日
- -943万
- 2011年8月21日 -999.99%
- -8億6831万
- 2012年2月20日
- -8億2288万
- 2012年8月20日
- -3億753万
- 2013年2月20日
- 4億7022万
個別
- 2013年2月20日
- 4億7022万
- 2013年8月20日 -56.66%
- 2億378万
- 2014年2月20日 +196.67%
- 6億455万
- 2014年8月20日 -84.76%
- 9211万
- 2015年2月20日 +161.34%
- 2億4073万
- 2015年8月20日 -68.2%
- 7654万
- 2016年2月22日
- -6592万
- 2016年8月22日
- 3611万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/05/20 9:08
第11期自 平成26年 2月21日至 平成27年 2月20日 第12期自 平成27年 2月21日至 平成28年 2月22日 営業費用合計 22,723,304 17,038,813 営業利益又は営業損失(△) 240,735,784 △65,928,873 経常利益又は経常損失(△) 240,735,784 △65,928,873 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2016/05/20 9:08
(単位:千円) 一般管理費計 3,963,083 3,980,710 営業利益 4,253,550 4,370,792 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計上の見積りの変更)2016/05/20 9:08
注記事項第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。
(貸借対照表関係)