有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成27年8月21日-平成28年2月22日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の証券取引所に上場されているREITなど値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
REITは証券取引所に上場され、株式同様に取引されますので、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け、価格が変動します。組入銘柄の価格下落は基準価額を下げる要因となります。
②信用リスク
REITは法人組織であり、その経営や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、配当の支払不能等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建て資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。一般的に外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受け外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。
当ファンドには、為替変動リスクを低減するため為替のフルヘッジを行うAコースと為替ヘッジを行わないBコースがあり、それぞれのコースの持つリスクが異なります。
実質組入外貨建て資産については原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。
実質組入外貨建て資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受けます。
④流動性リスク
REITを売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤REIT固有の投資リスク
・REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、景気動向や不動産市況等が保有不動産の入居率、賃貸料等に影響し、REITの収益に影響を与え資産価値の下落をもたらすことがあります。
・金利変動による相対価値の変化および不動産価値の変化ならびに不動産開発にかかる資金調達コストの変化等の影響を受けます。
・不動産等にかかる法制度(税制、建築規制等)の変更が不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。
・テロ活動・自然災害等による不測の事態が発生し、不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。
⑥法制度等に関するリスク
REITに対する内外の法律、税制、会計処理等の変更による影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
2.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
3.資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
4.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、一部解約により受益権の総口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
5.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
6.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
7.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
8.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
リスク管理体制は運用チームにおけるリスク管理に加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。
・運用チームにおけるリスク管理
    様々なリスク管理指標や運用実績の要因分析を用いてリスクの低減を図っています。週次でリスクレポートを出力し、社内においてリスクに見合ったリターンがでているか分析し、必要に応じて運用チームにおいて個別銘柄の推奨に反映させたり、ポートフォリオの見直しを行います。
・ポートフォリオレビューミーティング
    ファンドの運用計画の審議、運用実績の評価、運用に関する法令及び内部規則の順守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
    コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、法令遵守・リスク管理に必要な内部管理体制を確保します。
・コンプライアンス・オフィサー
    コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙に努めます。
.外部監査機関による監査
上記に加えて、外部監査機関による、AIMR基準でのパフォーマンス・コンプライアンス監査を行っています。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報>