純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2026年2月27日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	879	76,278,190
単位型株式投資信託	120	553,570
追加型公社債投資信託	14	7,434,661
単位型公社債投資信託	344	504,402
合計	1,357	84,770,824

2026/05/14 9:01

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.045%(税抜年0.95%)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。

2026/05/14 9:01

#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の販売会社または管理事務代行会社が委託会社の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)に該当する場合、委託会社が当該指定投資信託証券の買付けまたは売付けを行なう際に、当該利害関係人等に対して発注を行ないます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

2026/05/14 9:01

#4 投資制限（連結）

デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

2026/05/14 9:01

#5 投資対象（連結）

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.83%の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

(E)投資方針等

(1)投資対象わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している小型株を中心としたわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行ない、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行ないます。②株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。③個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション(株価の割高・割安度合い)の観点に、収益性、成長性等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先しますが、業種分散等にも一定の配慮を行なう場合もあります。

④株式の実質組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑨一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村ジャパンドリームF(適格機関投資家専用)

2026/05/14 9:01

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	50,289,459	1.59
合計(純資産総額)		3,150,921,700	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本3,100,632,24198.40現金・預金・その他資産(負債控除後)―50,289,4591.59合計(純資産総額)3,150,921,700100.00

2026/05/14 9:01

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/05/14 9:01

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		2025年9月30日現在
負債合計		84,438
(純資産の部)
株主資本		55,149

◇ 中間損益計算書

2026/05/14 9:01

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2026年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第13計算期間(2017年 2月15日)3,9164,0331.66851.7185第14計算期間(2018年 2月15日)3,8794,0161.98152.0515第15計算期間(2019年 2月15日)3,4063,5171.83801.8980第16計算期間(2020年 2月17日)3,0933,2091.87561.9456第17計算期間(2021年 2月15日)3,0023,1522.01122.1112第18計算期間(2022年 2月15日)2,4212,5211.70431.7743第19計算期間(2023年 2月15日)2,4772,5761.75301.8230第20計算期間(2024年 2月15日)2,5732,6951.88741.9774第21計算期間(2025年 2月17日)2,6052,7251.95222.0422第22計算期間(2026年 2月16日)3,1973,3532.45882.57882025年 3月末日2,698―1.9612―4月末日2,646―1.9245―5月末日2,772―2.0204―6月末日2,832―2.0807―7月末日2,929―2.1657―8月末日3,016―2.2831―9月末日3,029―2.2992―10月末日2,993―2.2760―11月末日3,084―2.3612―12月末日3,171―2.4283―2026年 1月末日3,187―2.4457―2月末日3,410―2.5428―3月末日3,150―2.3513―

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2026年3月31日現在

Ⅰ 資産総額	3,154,999,045	円
Ⅱ 負債総額	4,077,345	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,150,921,700	円
Ⅳ 発行済口数	1,340,100,058	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3513	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,154,999,045円Ⅱ 負債総額4,077,345円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,150,921,700円Ⅳ 発行済口数1,340,100,058口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.3513円

2026/05/14 9:01

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2026/05/14 9:01

#12 運用体制（連結）

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2026/05/14 9:01

#13 運用状況（連結）

以下は2026年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

(1)株式(2026年2月16日現在)該当事項はありません。
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2026年2月16日現在)e border="0">(単位:円)e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券日本円野村日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用)16,3631,221,579,765アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用)11,0551,029,983,295野村ジャパンドリームF(適格機関投資家専用)27,620732,482,400ノムラ-T&D J Flag日本株F(適格機関投資家専用)11,307178,582,758小計銘柄数:466,3453,162,628,218組入時価比率:98.9%100.0%合計3,162,628,218

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2026/05/14 9:01