有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成29年4月11日-平成29年10月10日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
平成29年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
(注)資本金の額は平成29年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(3)投資顧問会社
a.名称
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
b.資本金の額
平成28年12月末日現在 699,637,236米ドル
c.事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
a.名称
コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント
b.資本金の額
平成28年12月末日現在 6,000千豪ドル
c.事業の内容
豪州において投資顧問業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、委託会社との投資一任契約に基づき、各マザーファンドの信託財産の運用指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
平成29年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
| 名 称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| ソニー銀行株式会社 | 31,000 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社みちのく銀行 | 34,168 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社東邦銀行(※1) | 23,519 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社足利銀行 | 135,000 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社常陽銀行 | 85,113 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社横浜銀行 | 215,628 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社八十二銀行 | 52,243 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社福井銀行(※1) | 17,965 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社三重銀行 | 15,295 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社京都銀行 | 42,103 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 61,385 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社但馬銀行 | 5,481 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社鳥取銀行 | 9,061 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社阿波銀行 | 23,452 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社百十四銀行 | 37,322 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社琉球銀行 | 54,127 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 85,745 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社北洋銀行 | 121,101 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社東和銀行 | 38,653 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社大正銀行 | 2,689 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社長崎銀行(※1) | 6,121 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 労働金庫連合会 | (※2)120,000 | 労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央機関です。 |
| 第一生命保険株式会社 | 60,000 | 日本において保険業務を営んでおります。 |
| 八十二証券株式会社 | 800 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 池田泉州TT証券株式会社 | 1,250 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| エース証券株式会社 | 8,831 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 1,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 極東証券株式会社 | 5,251 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| みずほ証券株式会社 | 125,167 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| むさし証券株式会社 | 5,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 東武証券株式会社 | 420 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| とうほう証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 内藤証券株式会社 | 3,002 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 西日本シティTT証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 日産証券株式会社 | 1,500 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 株式会社証券ジャパン | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 野村證券株式会社 | 10,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 廣田証券株式会社 | 600 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| フィデリティ証券株式会社 | 8,157 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 三木証券株式会社 | 500 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 水戸証券株式会社 | 12,272 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
(注)資本金の額は平成29年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(3)投資顧問会社
a.名称
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
b.資本金の額
平成28年12月末日現在 699,637,236米ドル
c.事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
a.名称
コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント
b.資本金の額
平成28年12月末日現在 6,000千豪ドル
c.事業の内容
豪州において投資顧問業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、委託会社との投資一任契約に基づき、各マザーファンドの信託財産の運用指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。