有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和3年10月7日-令和4年4月6日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*2022年4月末現在
(2)販売会社
*2022年4月末現在
※ 京都信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
*2021年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| おきぎん証券株式会社 | 850百万円 | |
| auカブコム証券株式会社 | 7,196百万円 | |
| ぐんぎん証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 17,495百万円 | |
| 株式会社荘内銀行 | 8,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | |
| 株式会社沖縄銀行 | 22,725百万円 | |
| 株式会社沖縄海邦銀行 | 4,537百万円 | |
| 株式会社熊本銀行 | 33,847百万円 | |
| 株式会社十八親和銀行 | 36,878百万円 | |
| 株式会社筑波銀行 | 48,868百万円 | |
| 株式会社徳島大正銀行 | 11,036百万円 | |
| 株式会社福岡銀行 | 82,329百万円 | |
| 京都信用金庫 | 11,878百万円※ | 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
※ 京都信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC (ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー) | 2,530,613米ドル | ハイトマン・リアルエステイト・セキュリティーズ・エルエルシーは、REITを含む不動産証券の運用に特化している米国籍の投資顧問会社です。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
| 名称 | : | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
| 資本金 | : | 10,000百万円 |
| 事業の内容 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。