- 有報資料
- 45項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成27年4月16日-平成27年10月15日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、東京証券取引所の「東証REIT指数」(配当込み)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 投資する不動産投資信託証券は、「東証REIT指数」の採用銘柄(採用予定を含みます。)とします。
② 不動産投資信託証券への投資に当たっては、「東証REIT指数」における時価総額構成割合を基本とする個別銘柄への投資配分ならびに元本の変動に応じた売買を行います。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑤ 元本動向、投資環境等その他やむを得ない事情により、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
a.基本方針
当ファンドは、東京証券取引所の「東証REIT指数」(配当込み)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 投資する不動産投資信託証券は、「東証REIT指数」の採用銘柄(採用予定を含みます。)とします。
② 不動産投資信託証券への投資に当たっては、「東証REIT指数」における時価総額構成割合を基本とする個別銘柄への投資配分ならびに元本の変動に応じた売買を行います。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑤ 元本動向、投資環境等その他やむを得ない事情により、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。