有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成27年10月16日-平成28年4月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型に属し、主としてわが国の取引所上場※1の不動産投資信託証券※2(以下「J-REIT」といいます。)に投資し、東京証券取引所の「東証REIT指数(配当込み)」に連動する投資成果を目指した運用を行います。
※1 上場予定を含む
※2 不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( )	インデックス型 特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数(配当込み))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券 (不動産投信))	投資信託証券(不動産投信)に投資を行います。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
その他の指数 (東証REIT指数(配当込み))	日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (東証REIT指数(配当込み)を対象インデックスとする。)

※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。ファンド・オブ・ファンズは、組み入れている資産を示す「属性区分表」の分類上、投資対象資産(その他資産(投資信託証券))としているため、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

当ファンドは、投資対象である不動産投資信託証券などへ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
b.ファンドの特色
1.わが国の取引所に上場しているJ-REITを主要投資対象とします。
※当ファンドはJ-REIT、新投資口予約権証券および短期金融商品以外には投資しません。
2.東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
◆投資するJ-REITは、東証REIT指数採用銘柄(採用予定を含みます。)とし、原則として各銘柄の時価総額に応じた投資配分を行います。
◆J-REITの組入比率は、原則として高位を維持します。
※償還時や収益分配金の支払いに備えるとき、大量の追加設定・換金が発生したとき、市況が急激に変化したとき、東証REIT指数が改廃されたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
※当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の指数値と連動する投資成果を目指しますが、当ファンドの基準価額の値動きと東証REIT指数(配当込み)の動向がかい離することがあります。
J-REIT( Japanese Real Estate Investment Trust)とは?
■J-REITとは、日本の不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人(以下「不動産投資信託」といいます。)が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。
J-REIT投資の主な魅力とリスク
当ファンドが連動する投資成果を目指す東証REIT指数(配当込み)とは?
■東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(以下「東証上場REIT」といいます。)全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、東証上場REIT全体の値動きを、配当金を反映させたうえで表わす指数です。
●東証REIT指数は平成15年3月31日(基準時)を1,000とする指数です。東証上場REIT各銘柄の価格にそれぞれの上場口数を乗じて合計した時価総額を、基準時の時価総額で除した値に1,000を乗じて算出します。
算出式=(算出時の時価総額÷基準時の時価総額)×1,000
●配当込指数の算出にあたっては配当金の支払い時などの権利落ちによる値下がりが考慮され、基準時の時価総額が修正されます。また、算出対象銘柄数の増減や増資など市況動向によらない時価総額の増減が発生する場合にも、指数の連続性を維持するために基準時の時価総額が修正されます。
主な投資制限

ファンドの投資制限	不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
不動産投資信託証券への 投資割合	不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合	同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
■原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、配当収益相当部分と判断される額を基礎として、安定した収益分配を行うことを目指し、基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 ▲50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。