有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成31年4月27日-令和2年4月27日)

(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の投資態度で臨みます。
② 主として金融商品取引所上場株式を投資対象とし、ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。
③ 投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離(バリュー・ギャップ)が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ(カタリスト)が強く期待できる企業に重点的に投資しますので、ベンチマークは定めず、付加価値のない銘柄の組入れや過度な銘柄分散は行いません。組入れ銘柄数は50～70銘柄程度と集中度は高く、また、一定の割合で中小型株への投資も行います。
④ 株式の実質組入れ比率は信託財産総額の50%超を基本とし、原則として高位の比率を保ちます。また、株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用が出来ない場合があります。
⑤ 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)ならびに金利先渡取引を行うことができます。