- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年4月22日-平成30年4月23日)
(5)【課税上の取扱い】
・課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・配当控除の適用があります。
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金専用ファンドですので、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法および確定拠出年金法等が改正された場合等は、上記の内容が変更されることがあります。
・課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・配当控除の適用があります。
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金専用ファンドですので、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法および確定拠出年金法等が改正された場合等は、上記の内容が変更されることがあります。