有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年9月16日-令和3年3月15日)

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2020年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社

①名 称	②資本金の額 単位:百万円 (2020年 3月末日現在)	③事業の内容
大和証券株式会社	100,000
エース証券株式会社	8,831
SMBC日興証券株式会社	10,000
株式会社SBI証券	48,323
岡三オンライン証券株式会社	2,500
岡安証券株式会社	650
おきぎん証券株式会社	850
auカブコム証券株式会社	7,196
きらぼしライフデザイン証券株式会社	3,000
寿証券株式会社	305
島大証券株式会社	100
十六TT証券株式会社	3,000
株式会社証券ジャパン	3,000	金融商品取引法に定める
荘内証券株式会社	100	第一種金融商品取引業を
東海東京証券株式会社	6,000	営んでいます。
東洋証券株式会社	13,494
内藤証券株式会社	3,002
中原証券株式会社	506
南都まほろば証券株式会社	3,000
ニュース証券株式会社	1,000
野村證券株式会社	10,000
ひろぎん証券株式会社	5,000
フィデリティ証券株式会社	10,007
松井証券株式会社	11,945
益茂証券株式会社	515
松阪証券株式会社	100
マネックス証券株式会社	12,200
丸八証券株式会社	3,751
みずほ証券株式会社	125,167
水戸証券株式会社	12,272
楽天証券株式会社	7,495
リテラ・クレア証券株式会社	3,794
ワイエム証券株式会社	1,270
株式会社あおぞら銀行	100,000
株式会社阿波銀行	23,452
株式会社イオン銀行	51,250	銀行法に基づき銀行
株式会社岩手銀行	12,089	業を営んでいます。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)	1,760,904
岡崎信用金庫	3,100	信用金庫法に基づく
おかやま信用金庫	1,840	金融業を営んでいます。
株式会社沖縄銀行	22,725
株式会社関西みらい銀行	38,971	銀行法に基づき銀行
株式会社北九州銀行	10,000	業を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行	43,734
岐阜信用金庫	21,100	(注)
株式会社佐賀共栄銀行	2,679	銀行法に基づき銀行
株式会社三十三銀行	37,400	業を営んでいます。
株式会社静岡中央銀行	2,000
湘南信用金庫	24,900	(注)
株式会社富山第一銀行	10,182
株式会社長野銀行	13,017
株式会社福井銀行	17,965
株式会社福岡中央銀行	4,000
株式会社福島銀行	18,682
PayPay銀行株式会社	37,250
株式会社豊和銀行	12,495
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(香港上海銀行)	(※)	銀行法に基づき銀行 業を営んでいます。
株式会社みずほ銀行	1,404,065
株式会社宮崎太陽銀行	12,252
株式会社武蔵野銀行	45,743
株式会社もみじ銀行	10,000
株式会社山口銀行	10,005

(※)1161億247万9495香港ドル、71億9800万米ドル (香港ドル建と米ドル建の株式が発行されており、合算せずに併記しております。)
(注)信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。

2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

3 【資本関係】
委託会社は、寿証券株式会社の株式を185,000株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
<再信託受託会社の概要>名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(2020年7月27日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。