半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年6月17日-平成27年6月15日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他	ファンドの計算期間
	当ファンドの計算期間は、原則として、毎年6月16日から翌年6月15日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第11期中間計算期間は平成26年 6月17日から平成26年12月16日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第10期 (平成26年 6月16日現在)		第11期中間計算期間 (平成26年12月16日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		826,220,044口		696,716,987口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.9198円	1口当たり純資産額	2.1098円
		(1万口当たり純資産額)	(19,198円)	(1万口当たり純資産額)	(21,098円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	第11期中間計算期間 (平成26年12月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	第10期 自 平成25年 6月18日 至 平成26年 6月16日	第11期中間計算期間末 自 平成26年 6月17日 至 平成26年12月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,387,774,230円	826,220,044円
期中追加設定元本額	222,660,958円	68,978,126円
期中一部解約元本額	784,215,144円	198,481,183円

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。



(参考)
「チャイナ・リサーチ・オープン」は、「チャイナ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの平成26年12月16日現在(以下、「計算日」といいます。)の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。