半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年6月13日-平成30年6月11日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成29年6月13日 至 平成29年12月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成29年6月13日から平成29年12月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成29年6月12日現在	当中間計算期間末 平成29年12月12日現在
1.元本状況
期首元本額	6,018,668,126円	6,802,144,103円
期中追加設定元本額	4,121,355,076円	181,294,444円
期中一部解約元本額	3,337,879,099円	948,870,418円
2.受益権の総数	6,802,144,103口	6,034,568,129口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成28年6月11日 至 平成28年12月10日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成29年6月13日 至 平成29年12月12日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成29年12月12日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成29年6月12日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(平成29年12月12日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成29年6月12日現在	当中間計算期間末 平成29年12月12日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.7482円	2.1763円
「1口=1円(10,000口=17,482円)」	「1口=1円(10,000口=21,763円)」