有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成25年6月11日-平成26年6月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主としてわが国の株式に投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
東京証券取引所市場第一部銘柄(以下「東証一部銘柄」)を除くわが国の株式(JASDAQ・東証二部・マザーズ等に上場されている株式)を主要投資対象とします。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
株式 中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.東証一部銘柄を除くわが国の株式(JASDAQ・東証二部・マザーズ等に上場されている株式)を主要投資対象とします。
※ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証一部銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。

主要投資対象 の市場	規模等
JASDAQ (ジャスダック)	多様な業態・成長段階の企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。 (時価総額 約9.7兆円 会社数 858社 平成26年7月末)
東証二部	株式会社東京証券取引所が運営し、市場第二部の上場基準に適合し審査で適当と認められた企業の株式で構成されている市場です。 (時価総額 約5.8兆円 会社数 543社 平成26年7月末)
マザーズ	成長可能性のあるベンチャー企業を対象とし、株式会社東京証券取引所が開設した市場です。 (時価総額 約3.6兆円 会社数 195社 平成26年7月末)

ロ.綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
<運用にあたっての4つのキーワード><運用プロセス>*運用プロセスは将来変更になる場合があります。

	成長性重視のアプローチ	バリュエーション重視のアプローチ
重視する 主なポイント	・株価成長指標(ROE、増益率等) ・流動性 ・テーマ性	・株価割安度指標 (PER、PBR、配当利回り等)
銘柄選定の 主なポイント	・期待される成長率を維持できるか。 ・一般的に認識されている以上の成長力とその継続性 等	・ファンダメンタル価値対比の割安度 ・株価の割安さを支える業績達成の確度とその継続性 等

ハ.株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の70%程度以上となることを基本とします。

大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況(残存信託期間、残存元本等)によっては、ならびにその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用が行えないことがあります。

④信託金の限度額
信託金の限度額は、400億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。