有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年6月11日-平成26年12月10日)

a.ファンドのリスク特性
当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回ることがあります。また収益や投資利回り等は未確定の商品です。

当ファンドは、内外の株式等に投資を行う投資信託証券など値動きのある有価証券を高位に組入れますので、組入れた投資信託証券等の値動きや為替相場の変動の影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

(1) 受益者は、当ファンドの基準価額が、市場における価格変動や為替相場の変動の影響によって、上昇したり下落したりするということ、また権利行使に制限があることに注意をはらう必要があります。
以下は、主なリスクとその要因及び権利行使の制限に関する説明です。
① 価格変動リスク
当ファンドが投資する投資信託証券が実質的に組入れる株式等の価格は、投資対象国(地域)の政治・経済情勢、金利動向、株式発行会社の業績・信用、市場の需給バランス等の影響を受け、日々価格が変動します。当ファンドの基準価額は、その株式市場の変動の影響を受けて、下落する可能性があります。
② 為替変動リスク
外貨建の投資信託証券の投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けることになります。外国為替相場が、投資する資産の通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因になります。また、組入れる投資信託証券は、海外の外貨建資産に投資するため、当該外国投資信託の価額は、各国為替相場の変動の影響を受けることになり、当ファンドの基準価額も同様に影響を受けます。
③ 信用リスク
投資した企業の経営などに重大な危機が主じた場合、株式などの価格は下落し、投資した資金が回収できなくなることがあります。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④ カントリーリスク
当ファンドに組入れる投資信託証券を通じて海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国の政治、経済及び社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当ファンドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資する投資信託証券が実質的に組入れる株式等には、市場規模や取引量が少ないために、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。当ファンドの基準価額は、その影響を受けて、下落する可能性があります。
⑥ 権利行使の制限
申込日が、ルクセンブルクの銀行休業日または香港証券取引所の休業日と同一日の場合は、お申込みはできません。売買できる日に制限がありますのでご注意ください。
また、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更、その他やむを得ない事情により信託財産で保有する有価証券等の取引の全部または一部が成立しないときは、委託会社の判断により、解約請求の受付けを中止または取り消しすることがあります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3) FATCA リスクファクター
外国口座税務コンプライアンス法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)により、FATCAの要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い 外国口座税務コンプライアンス法」の部分をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
(4) 投資信託に関する一般的なリスク
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
② 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
③ 証券市場及び外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
(5) 以下の記載事項は、一般的な投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口となります。)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・証券会社(第一種金融商品取引業者)を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象とはなりません。
b.リスクの管理体制
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式を採用していますが、運用部門及びプロダクト部門では、組入ファンドが各種市場環境に照らして整合性のある値動きを示しているかどうか、各ファンドにて適切な投資が行われているかどうか等をモニターします。また、各ファンドが適切な割合で投資されているかどうかもチェックします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、パーマネントコントロール・リスク・コンプライアンス部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。