有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成28年12月13日-平成29年6月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)	投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法		為替予約取引 個別法に基づき、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び61条に基づき処理しております。
	(2)	特定期間末日の取扱い 平成29年6月10日及びその翌日が休日である為、当特定期間末日を平成29年6月12日としております。

(貸借対照表に関する注記)

前特定期間末				当特定期間末
(平成28年12月12日現在)				(平成29年6月12日現在)
*1	期首元本額	1,816,099,195	円	*1	期首元本額	1,758,150,693	円
	期中追加設定元本額	376,017	円		期中追加設定元本額	123,105	円
	期中解約元本額	58,324,519	円		期中解約元本額	226,296,489	円
*2	特定期間末における受益権の総数			*2	特定期間末における受益権の総数
		1,758,150,693	口			1,531,977,309	口
*3	元本の欠損			*3	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、308,790,421円であります。				貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、155,447,732円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間
(自 平成28年 6月11日
至 平成28年12月12日)
*1	分配金の計算過程
	(自 平成28年6月11日  至 平成28年9月12日)
	計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,394,393円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,982,308円)、及び分配準備積立金(109,903,516円)より分配対象収益は133,280,217円(1万口当たり740.34円)でありますが、当期は分配方針により分配を行っておりません。
	分配金の計算過程
	(自 平成28年9月13日  至 平成28年12月12日)
	計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,963,087円)、及び分配準備積立金(128,225,683円)より分配対象収益は130,188,770円(1万口当たり740.47円)でありますが、当期は分配方針により分配を行っておりません。

当特定期間
(自 平成28年12月13日
至 平成29年 6月12日)
*1	分配金の計算過程
	(自 平成28年12月13日  至 平成29年3月10日)
	計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,782,255円)、及び分配準備積立金(116,471,538円)より分配対象収益は118,253,793円(1万口当たり741.17円)でありますが、当期は分配方針により分配を行っておりません。
	分配金の計算過程
	(自 平成29年3月11日  至 平成29年6月12日)
	計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,719,140円)、及び分配準備積立金(111,862,696円)より分配対象収益は113,581,836円(1万口当たり741.39円)でありますが、当期は分配方針により分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
I. 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券(投資信託受益証券、投資証券)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、カントリーリスク等の信用リスク、流動性リスクを有しております。当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為替予約取引を行っております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係るリスクについては、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
4. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

II. 金融商品の時価等に関する事項

	前特定期間末		当特定期間末
	(平成28年12月12日現在)		(平成29年6月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。			同左
2.時価の算定方法	(1)	有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)	有価証券 同左
	(2)	デリバティブ取引 ―	(2)	デリバティブ取引 ―
	(3)	上記以外の金融商品 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)	上記以外の金融商品 同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間末(平成28年12月12日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券	65,736,811
投資証券	△  39,652,651
合  計	26,084,160

当特定期間末(平成29年6月12日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券	11,111,669
投資証券	88,133,996
合  計	99,245,665

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

前特定期間	当特定期間
(自 平成28年 6月11日	(自 平成28年12月13日
至 平成28年12月12日)	至 平成29年 6月12日)
-	当ファンドは、信託約款第46条に基づき、繰上償還することを平成29年7月25日付けで決定し、平成29年8月2日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行い、平成29年8月21日付けで繰上償還いたします。

(一口当たり情報に関する注記)

前特定期間末			当特定期間末
(平成28年12月12日現在)			(平成29年6月12日現在)
一口当たり純資産額	0.8244	円	一口当たり純資産額	0.8985	円
(一万口当たり純資産額	8,244	円)	(一万口当たり純資産額	8,985	円)