有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

名称		資本金の額 (百万円)	事業の内容
(1) 受託会社	みずほ信託銀行株式会社	247,369	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。
(2) 販売会社	今村証券株式会社	857	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
	いよぎん証券株式会社	3,000
	岩井コスモ証券株式会社	13,500
	SMBC日興証券株式会社	10,000
	SMBCフレンド証券株式会社	27,270
	株式会社SBI証券	47,937
	岡三オンライン証券株式会社	8,000
	岡三にいがた証券株式会社	852
	カブドットコム証券株式会社	7,196
	ごうぎん証券株式会社	3,000
	上光証券株式会社	500
	髙木証券株式会社	11,069
	大熊本証券株式会社	343
	とうほう証券株式会社	3,000※
	長野證券株式会社	600
	西日本シティTT証券株式会社	1,575
	日産証券株式会社	1,500
	野村證券株式会社	10,000
	フィデリティ証券株式会社	7,008
	ふくおか証券株式会社	2,198
	マネックス証券株式会社	12,200
	みずほ証券株式会社	125,167
	楽天証券株式会社	7,495
	リテラ・クレア証券株式会社	3,794
	ワイエム証券株式会社	1,270
	株式会社あおぞら銀行	100,000	銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。
	株式会社阿波銀行	23,452
	株式会社イオン銀行	51,250
	株式会社池田泉州銀行	50,710
	株式会社伊予銀行	20,948
	株式会社岩手銀行	12,089
	株式会社愛媛銀行	19,114
	株式会社大垣共立銀行	36,166
	株式会社北九州銀行	10,000
	株式会社北日本銀行	7,761
	株式会社京都銀行	42,103
	株式会社きらやか銀行	22,700
	株式会社熊本銀行	33,847
	株式会社西京銀行	12,690
	株式会社佐賀共栄銀行	2,679
	株式会社山陰合同銀行	20,705
	株式会社滋賀銀行	33,076
	株式会社四国銀行	25,000
	株式会社清水銀行	8,670
	株式会社ジャパンネット銀行	37,250
	株式会社十六銀行	36,839
	株式会社常陽銀行	85,113
	株式会社新生銀行	512,204
	株式会社親和銀行	36,878
	スルガ銀行株式会社	30,043
	ソニー銀行株式会社	31,000
	株式会社大東銀行	14,743
	株式会社筑邦銀行	8,000
	株式会社千葉銀行	145,069
	株式会社千葉興業銀行	62,120
	株式会社中国銀行	15,149
	株式会社筑波銀行	48,868
	株式会社東邦銀行	23,519
	株式会社東北銀行	13,233
	株式会社東和銀行	38,653
	株式会社栃木銀行	27,408
	株式会社トマト銀行	14,310
	株式会社富山第一銀行	8,000
	株式会社名古屋銀行	25,090
株式会社南都銀行	29,249
株式会社西日本シティ銀行	85,745
株式会社広島銀行	54,573
株式会社福岡銀行	82,330
株式会社北越銀行	24,538
株式会社北洋銀行	121,101
株式会社北陸銀行	140,409
株式会社みずほ銀行	1,404,065
株式会社みちのく銀行	34,168
株式会社もみじ銀行	87,465
株式会社山形銀行	12,008
株式会社山口銀行	10,005
株式会社山梨中央銀行	15,400
第一勧業信用組合※1	11,374	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	100,005	保険業法に基づき監督官庁の免許を受け、損害保険業を営んでいます。
みずほ信託銀行株式会社	247,369	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。

(注)資本金の額:平成27年9月末日現在。※平成28年4月末日現在。
※1 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
※2 みずほ投信投資顧問株式会社は新規の受益権の取得のお申込みの取扱いは行いません。

2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
平成28年 6月24日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。