有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年5月21日-平成26年11月20日)

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にb.に掲げる率を乗じて得た額とします。

1万口当たりの信託報酬: 保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※ 上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)により、以下の通りとします。(ただし、第1期決算日までは、設定日における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)によるものとします。)信託報酬は消費税等相当額を含みます。

新発10年物国債の利回りが3%未満の場合	年0.3564%(税抜0.3300%)
新発10年物国債の利回りが3%以上の場合	年0.3996%(税抜0.3700%)

c.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の平成26年11月末現在の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
a.信託報酬率が年0.3300%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.1000%	年0.2000%	年0.0300%

b.信託報酬率が年0.3700%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.1200%	年0.2200%	年0.0300%

※ 上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
<上記各支払先が運用管理費用(信託報酬)の対価として提供する役務の内容>

委託会社	ファンドの運用、受託会社への運用指図、目論見書等の作成等
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等